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「英語=グローバル」というのは、明らかに周回遅れの発想


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今回、話題にするのも飽きてしまった感のある楽天やユニクロなどの日本のグローバル企業の話をしようと思います。

 

ただし、企業が英語を公用化することの是非ということよりは、彼らが英語を公用語化するに至った背景に注目していきます。私がどうしても気になるのは、「英語=グローバル」というモノの考え方です。

 

英語が国際共通語として、磐石のステータスを確立したことについては、もはや異論の余地はないわけです。例えば、国際学会では基本的に英語のみで行われています。ところがこの先、英語だけでビジネスが成り立つかというと、それはさすがに無理があるものと思われます。

 

存知の通り、アメリカがトランプ政権誕生から覇権を放棄しつつある中、以前ほどの勢いがなくなり、代わりにBRICSと呼ばれる新興国が勢いを増しているわけです。これらのBRICS国のうち、英語がまともに通用する国はインドと南アフリカだけです。ブラジルやロシア、中国では英語が通じません。

 

最近、日本の大企業では営業職の方のための語学研修は、中国語、ロシア語、ポルトガル語、スペイン語などに限定されており、英語学習は自分自身で行うという扱いになっています。つまり、市場として意識されているのはBRICSをはじめとする成長途上国ということに必然的になるということです。

 

ましてや日本発のグローバル企業である楽天やユニクロがそんなこと知らないはずがなく、彼らが今後展開していく先も同様に英語が通じる可能性は極めて低いことは分かっているわけです。

 

ところで、どうして日本のグローバル企業は、「英語=グローバル」という20世紀の在り方にこだわるのでしょうか?

 

私には、このような現象が不思議でたまりません。グローバルマクロ(国際的な資金循環)で考えても、いまさら英語を公用語化することよりも中国語やスペイン語、ポルトガル語ができる方を集める方が合理的です。

 

私がこう言うと、英語偏重主義者たちは「それなら英語が話せる中国人や中米人、ブラジル人を雇って彼らと英語でコミュニケーションすればいいのでは?だから英語だけできればいいんでしょう?」と言うわけです。

 

ただ、それこそ外資(欧米企業)によるグローバル企業が20世紀に走ってきた後を周回遅れで追いかけるだけになってしまうということです。

 

いずれにしても、これはビジネスモデルというよりも信仰のよるものであることは明らかです。「英語=国際共通語」によって世界中の人たちを相手にビジネスすることができるようになるべき、という欧米人の信仰が背景にあって、アメリカ人やイギリス人が英語という言語を布教する時に刷り込んだきた政策ではないかと考えられます。

 

アメリカ人やイギリス人というのは、これまで自分たちの言語を文化や習慣とは切り離し、単体で布教したことで自らの言語を単なるツール(手段)として軽蔑してしまったように見えます。

 

さて、私自身の経験からも、「英語=グローバル」という幻想に騙される方や英語がすごく上手な人はたいてい英語以外の外国語ができないか、そもそも英語以外の言語に興味をあまり示さない傾向があります。

 

これはアメリカ人のほとんどが英語以外の言語を話せなく、あまり外国語に関心を示さないことと酷似しているということです。アメリカで最も話されている外国語といえばスペイン語ですが、アメリカ人の話すスペイン語は文法や単語が無茶苦茶なのは世界中の誰もが知っていることです。

 

これとは逆に、英語以外の言葉が上手な方はたいてい英語が苦手な人が多く、また、そういう方はたいていアメリカ嫌いが多いように思います。これは私の知ってる事例のほとんどが日本人ということもあり、日本特有のバイアスがかかってる可能性はあります。

 

これから先の「グローバル化」というのは、英語と欧米人的な価値観による世界の支配ではなく、多様な民族や文化、言語が混在する世界へと向かうのは間違いありません。

 

英語だけではなく、英語以外の言語ができないと強みにならないというのは、私が帰国した18年前から世の中では言われており、日本の大学でも第二外国語に力を入れる教育をかなり昔からやってきました。

 

未だに「英語=グローバル」という20世紀の産物に信仰を寄せ続ける方たちが、本当に時代の最先端なのでしょうか?

 

社内英語公用語化というのは、英語は話せても英語以外の外国語に関心を示さない方たちばかりを集めてしまうことになるしかない政策のことです。ここから先は私の偏見なのかもしれませんが、単に口先の語学力の問題だけでなく、「異文化コミュニケーション能力」があまり高くない反面、「英語のできる自分は国際感覚が豊富である」という自意識だけ過剰なアメリカにいるプアホワイトのような人材ばかりの社員になると考えられます。

 

しかし、楽天やユニクロが英語よりも英語以外の外国語能力を重視するような会社を目指すのであれば、まだ間に合うかもしれません。なぜなら、それは単に時代の趨勢だけではなく、自分ができないことができる部下や自分と価値観の異なる部下を使いこなせる度量がないとできないことだろうと思うからです。

 

そういう度量や資質こそ、「グローバル時代」には本当に必要なことではないでしょうか?

 

ちなみに、楽天の三木谷社長は中国語を勉強しているそうです。しかし、英語がネイティブの彼が中国語を習得する労力と、普通の日本人が英語を習得する労力が等価ではないことは誰の目に明らかです。

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