トランプ氏が前のめりな経済再開への不安。韓国・ドイツ同様の対策なら逃れられた経済損失
(出典:2020年4月27日 BUSINESS INSIDER)
日本政府は、連休明けの5月7日から会社と学校を再開する必要があります。そして、一切の移動規制(外出禁止)や営業の自粛をやめさせ、テレワークではなく、人々を仕事場に戻すべきです。
実は、アメリカではトランプ大統領が4月17日日から「Re-opening America again (リオープニング・アメリカ・アゲイン」などと発言しています。まずは、ミネソタ州をコロナ規制から解放するように語り、「経済活動を再開すべき」と号令を出しています。
トランプ大統領が、政策を変えたのは4月12日頃からですが、それに対してアメリカ民主党の政治家たちが自己保身と過剰な反応からミネソタ州に住む人々を縛り、その後から全米の州知事たちが右往左往するようになったわけです。
一方、日本でもテレビを中心にアナウンサーと評論家たちが「コロナ騒ぎ」に加担し、さらに扇動をもう3か月も行っています。一体彼らのどこに専門性があるのか全く感じられませんが、多くの日本人は洗脳され続けるしかないと思います。
トランプ大統領武漢の研究所から広がった可能性 新型コロナ
(出典:2020年5月1日 NHK NEWS WEB)
最近、米軍内にいる一部の者たちが、「新型コロナウイルスは中国・武漢で漏れた」と主張していますが、自分たちが人工ウイルスをばら撒いたにも関わらず被害国である中国のせいにしているわけです。
「米中生物化学戦争」は、これまで数十年間続いてきましたが、結局、徹底的に防御した中国の勝利に終わりました。アメリカと言っても、トランプ政権ではなく、軍産複合体(ディープステーツ)側が負けたということです。
具体的には、ヒラリー派とも呼ばれる民主党のバイデン候補バイデンや、ローマ・カトリック教会、そしてCIAに所属する一部のエージェントたちの勢力が敗北したことになります。
ちなみに、BDL4(バイオ・セーフティーレベル4のウイルス研究所を持つ、フォートデトリック陸軍基地内やジョンズ・ホプキンス大学、そして、メリンダ・ビル・ゲイツ財団などもこの勢力の協力者であるものと考えられます。
COVID-19 Shutdown: The End Of Globalization And Planned Obsolescence ? Enter Multipolarity
(出典:2020年4月12日 ZeroHedge)
そのような状況の中、これまで国際政治・経済をリードしてきた軍産複合体の中核である国際諜報ネットワークが崩壊し始めています。
この75年間、世界はCIAやイギリスのMI6のエージェントたちと、世界各国の政治家や官僚、大企業、外交官、御用学者、御用記者たちが動かし、アメリカ覇権体制を維持してきました。例えば、安倍首相の怪しさからも分かるように、誰かがアドバイスしてきたわけです。
諜報機関のエージェントが安倍首相や閣僚たち、そして霞が関の官僚たちに耳元で甘言や脅しなどをささやく行為が、これまでアメリカ覇権体制を維持する秘訣であったということです。だから、前回のG7・G20のビデオ会議は傍受されてしまうため、誰も介入できなかったと言われています。
つまり、エージェントたちが会議開催国に入国し、その国の要人に直接会って話さなければ影響が与えられないわけです。現在、入国規制が厳しくなった中、エージェントたちの入国や会合も困難になってきています。
私は、このようなグローバル・マクロ(国際的な資金循環)の動きをこれまで分析してきました。日常生活も大事ですが、それにこだわりすぎると気づいたら何もできなくなる時が来ます。そうならないように、今から「情報リテラシー」を身につけることをお勧めします。
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