道内「緊急事態」終了 知事、経済回復へ配慮 新型コロナ
(出典:2020年3月19日 北海道新聞)
鈴木直道・北海道知事は、2月28日に「緊急事態宣言」を出して道民の活動を自粛制限する政策を採ったことにより、感染の拡大をできるだけ抑えようとしました。
これ自体は、感染拡大を防いだ良策であり、「失敗すれば責任を取る」とまで発言していましたが、昨日3月18日に終了を発表しました。これによって、本日19日以降から今後国民の自粛制限を解いていくと再び感染の拡大が始まる恐れがあるわけです。
若い人たちの間では、症状が出ていないウイルス感染者も多数いるはずですが、そこから感染が再拡大するということです。基本的に、再拡大は不可避であるように思われますが、出来る限り感染を防ぐためにこれから時間をかけて少しずつ制限を解いていくしかありません。
しかし、それにはかなりの長い時間が必要で、結局、経済活動を自粛する時よりも経済活動を解いて再開する時のほうが大変であることは明らかです。
それは、日本政府が2月27日に全国の学校の休校を決めた際に「休校する時よりも再開する時の方が大変…」と発言したことと全く同じであるということです。
平日も自粛、もう限界 新型コロナ 飲食、観光「対策急いで」
(出典:2020年3月19日 北海道新聞)
今後、道民の自粛制限を少しずつ解いたとしても、感染が拡大しなくなった時にはじめて「終息宣言」が出されるわけで、それはまだかなり先のことです。しかも、鈴木知事が自粛制限を解くと、北海道以外から大量の人々が移住してくる可能性があります。
実は、東京都の人口が急激に減少しているわけですが、近隣の千葉県や埼玉県に移り住んだ人々の中にも実家が北海道にあるという人は少なくありません。このように、人の流入が激しくなる中でUターン中にも症状が出ていない感染者が一定の割合で含まれているものと思われます。
そして、次はそこからも感染が再拡大するということです。短時間で結果がわかる検査キットが配布されない限り、感染者かどうかを見分けることは不可能です。北海道内だけ終息しても、日本や世界が終息していなければ意味がありません。
高齢者専用の買い物時間設定欧米のスーパー 新型ウイルス
(出典:2020年3月19日 NHK NEWS WEB)
欧米諸国など世界的には、まだまだこれから感染が拡大していくのは明らかで、ゴールデンウイーク直前の4月末までに終息の見通しは全く見えてこないままです。5月末でも、終息宣言は出ないように思います。
テレビや新聞などのマスメディアでは、感染症の専門家たちが「4月中に終息する可能性は低い」「新型コロナ対策は年単位で考えること」などといった見方を出し始めています。
果たして、感染すると体内に抗体(再感染しない免疫)が本当につくられるものなのか、現段階でまだ明らかになっていないこともあり、全人類の60%が感染した時点でこのウイルス危機が終わるかどうかもわかりません。
そもそも、全人類の60%が新型コロナウイルスに感染するまで、どのくらいの月日が必要なのでしょうか?もし、あと2年もかかるのなら、いっそのこと事業などやめて自由に暮らしたほうがいいのかもしれません。
なぜかと言えば、このようなウイルス危機がこれから何か月も続くとなると、さらに需要が下がり続けることになり、株価も下落していくしかないからです。
現在のところ、政府・日銀は金融緩和で紙幣を大量に印刷して日本全国の銀行にばら撒いているということです。
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