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米ＦＲＢ、再び緊急利下げ 実質ゼロ金利に
(出典：2020年3月16日 CNN）
さて、これから世界的な株価の大暴落は収束し、これから「リスクオン」などとマスメディアが報道することで株価は大きく上昇していくものと思われます。
しかし、それは11月3日に実施予定のアメリカ大統領選挙でトランプ大統領が再選されるまでの7か月しか時間が残っていないのが現状です。それまでどこまで株価を上げられるかですが、今年2020年もそうであったように2021年の年明けから株価は再び暴落するものと考えられます。
そして、本当の財政危機や金融市場の崩壊、そして世界大恐慌はトランプ大統領が2期目の最終年となる2024年であるということです。なぜかと言えば、クリントン政権の最終年であった2001年（ITバブル崩壊）やブッシュ政権の最終年2008年（リーマンショック）がそうであったからです。
昭和金融恐慌で高橋是清が危機を処理した44日間（1927年）
(出典：2012年1月27日 DIAMOND online）
一方、日本は100年前の1920年代のフラクタル構造として、世界に先んじて「令和金融恐慌」が起きる必要があります。1927年に起きた「昭和金融恐慌」は、1930年に始まった「世界大恐慌」よりも3年早く起きました。
要するに、支配層による世界情勢のシナリオはすでに決まっているということです。これまでも、私がそのように予測した数年後には実際に事象として現れています。そして、誰の目にも明らかになる現象が起きるというわけです。
だからこそ、トランプ大統領は初夏あたりから株価を上昇させるような対策を次々と発表し、財界人と協力しながらダウ平均株価を大幅に上げていきます。むしろそうしなければトランプ大統領の再選シナリオは白紙に戻ってしまうことになります。
東京五輪の延期に「賛成」51% 消費減税「賛成」57%＝JX通信社東京都内世論調査
(出典：2020年3月16日 Yahooニュース）
最近、7月22日に開催予定の「東京オリンピックが開催中止になる」などと、各メディアが報じていますが、冷静に考えてみると中小企業が90％以上の日本では、開催したところで自分たちの生活とは何も関係ないことがわかると思います。
得をするのは、自分のポケットに予算（税金）を入れる政治家や、建設業界、マスメディア、そしてテレビCMを出しているいわゆる「経団連大企業（スポンサー）」だけであって、もはや外国人選手が日本に来ないことが確定した今、日本人だけで全国大会を開催するしかありません。
そもそも、2013年から景気づけだけのために、東京や首都圏、そして札幌の中心地だけを豪華にするだけで一部の既得利権者だけが得をするオリンピックなど、誰も観たがっていないのが現状です。
五輪マネーは何を残すのか？
(出典：2020年3月6日 NHK NEWS WEB）
一部の人間だけが得をするためのオリンピックでは、競技そのものに対してシラケてしまうわけです。スポーツ自体にも疑問が感じざるを得なくなりつつあります。私は、30年ほど前に空手で全国インターハイや国体などに出場したことがあります。
その空手は、東京オリンピックの正式種目として初めて選ばれています。しかし、空手道連盟の姿勢や指導者たち、そして選手たちを見ていてもピンとくることはないわけです。果たして、他者に勝つことが凄いことなのでしょうか？
私は、人より少しだけ早く走ったり、先にボールを入れることなど、よく考えれば大したことではないと思います。プロのスポーツ選手やオリンピック選手ががまるで英雄のように扱われていますが、ここまで科学技術が発展した現代では「金儲け」の手段にしかならないということです。
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2020年3月18日
