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新型コロナ「不都合な真実」をあなたは受け入れられるか
(出典：2020年3月17日 Newsweek）
全人類の60％が新型コロナウイルスに感染するまで、どのくらいの月日が必要なのでしょうか？もし、あと2年もかかるのなら、いっそのこと事業などやめて自由に暮らしたほうがいいのかもしれません。
なぜかと言えば、このようなウイルス危機がこれから何か月も続くとなると、さらに需要が下がり続けることになり、株価も下落していくしかないからです。
現在のところ、政府・日銀は金融緩和で紙幣を大量に印刷して日本全国の銀行にばら撒いています。当然、その紙幣は庶民に回っていることはないわけですが、一部の人たちには配られているわけです。
それによって、安倍政権側の体制派である大企業の資金繰りと株、そして債券を買い支えていますが、やがて政府・日銀の資金が底をつき、デフォルト（国家債務不履行）を宣言しなければならなくなる時が必ず来ます。
このウイルス危機が長引けば長引くほど、リーマンショックをはるかに超える世界的な金融危機が発生する可能性は高くなり、債券もジャンク債から金利が高騰していきます。最終的には、株と債券の巨大なバブルが崩壊し、アメリカの米ドル覇権が完全に崩壊するということです。
英首相ベーシック・インカム検討の考え 感染拡大の景気対策で
(出典：2020年3月19日 NHK NEWS WEB）
近い将来、こうなることはすでに確定していますが、最終的にどんな事態になるのかについては誰も予測できていないのが現状です。著名な経済学者など専門家でさえ、金融バブルの完全崩壊については予測していません。
つまり、医療分野と異なり、欧米の権威ある経済学者たちのほとんどが詐欺師であるということです。日本の官僚や各自治体の役人、弁護士、税理士、労務士なども全く同じ詐欺師であることがもう少し時間が経てば明らかになります。
実は、金融システム自体がイギリスとアメリカがユダヤ人を中心に発明させたわけで、私たちが日々お金を稼いだり使っていることそのものが詐欺的であるということです。だから、まずこれから地方銀行が次々と倒産していくことになります。
米経済対策 50兆円の現金給付検討新型ウイルス
(出典：2020年3月19日 NHK NEWS WEB）
今後の展開は全く不透明ですが、ウイルス危機がこれから何年も続き、世界的な金融危機が発生するという前提で自分と家族のことを考える必要があるような事態になっているのは明らかです。
そして、大患難の全てが終わった後、果たして世界がどのようになっているかさえ想像がつきません。幸いなことに、今回のウイルスは若い人たちにとって症状が出ないことがほとんどなので、人類の大半が生き残るように思われます。
そして、事態はアメリカ中心の覇権体制が終わり、いよいよ中国やロシアを含めた世界秩序のの転換期が来るものと考えられます。
75年前は、第2次世界大戦時にアメリカが広島と長崎に原爆を落として強制的に戦争を終わらせる「核戦争」によって転換しましたが、ウイルス危機は恐ろしい核戦争よりまだマシなのかもしれません。
先の世界大戦では、日本の若者たちが大勢命を落としましたが、今回は高齢者よりも若者たちが生き残るので、終息宣言が出た後の転換後は国内外の経済を発展させやすいものと考えられます。
基本的に、若い人たちは新型コロナウイルスに感染しても発症しないので、今も人が多い場所に出て歩いています。症状が出ないものの、感染している若い人たちが無自覚なまま「高齢者に感染させている」と批判されているようです。
一方、若い人たちから見れば、自分たちが納めた年金や健康保険の掛け金を浪費している高齢者がウイルスの犠牲になって減っていく事態となっているわけです。ただし、年金基金は投資先の金融商品がこれから破綻していくので、結局、若い人たちも年金を受け取れないことには変わりありません。
GPIF22兆円の損失株価暴落＆運用失敗でまた年金が消えた
(出典：2020年3月18日 日刊ゲンダイDIGITAL）
今回の新型コロナウイルス危機は、核戦争の代わりに起きている「第1次ウイルス世界大戦」でもあります。核戦争ほどの危機は感じませんが、平時ではなく、戦時中であるということです。今日も明日も、命を落とす人々が急増している事態となっています。
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2020年3月19日
