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国策ラピダス｢補助金1兆円｣注ぐ至難技術の成算 535億円投じる｢後工程｣でブチ上げた開発戦略
(出典：2024年4月16日 東洋経済ONLINE）
北海道千歳市に巨大な半導体工場を建設中のラピダスは、経産省から新たに最大5900億円の追加支援を受けることを発表し、これまでの支援額は累計で約1兆円にまで増えました。
今、世界はAI（人工知能）によるパラダイムシフトが起こっているとのことですが、AIの頭脳部分にあたるのが次世代の半導体です。しかし、日本政府はアメリカ政府の要請で湯水のようにカネ（税金）をラピダスに投入しています。
なぜアメリカ政府が日本に半導体工場を作らせているのかと言えば、実は世界の半導体工場のほとんどが中国に集中しているからです。アメリカは、中国に対して高い関税をかけたり、最先端技術の輸出規制を行っています。
アメリカ国内でも半導体工場の建設ラッシュが起きていますが、バックアップ機能として日本にも設置することが国策であるということです。そもそも、1990年代までの日本は世界一の半導体製造国であり、精密機器の製造が盛んに行われてきました。
しかし、30年以上も経済成長しない日本は少子高齢化で衰退し、自力で経済を回復させるほどのバイタリティを完全に失ったわけです。全てはアメリカ次第であり、アメリカに従順な政治家や企業しか出世できないように仕組まれています。
岸田、尹両氏にノーベル賞を インド太平洋の平和貢献―米高官
(出典：2024年4月25日 時事通信）
アメリカの軍事産業やウォール街のことは、世界中で「ディープステート（DS）」と呼ばれていますが、国内でトランプ派に追い出されて日本や韓国に逃げてきました。そして、日本に巨額の投資をして大儲けしようと企んでいます。
つまり、私たち日本人はDSを儲けさせるために、戦争屋や金貸しの手先として働かされており、犯罪者集団である自民党を生き長らえさせているということです。近い将来、戦争に必要な兵器や半導体は日本から世界中へ輸出されることになります。
日本政府の国策はアメリカ政府の国策でもあり、日米両政府がAIを中心とした産業構造で日経平均株価の高値を維持していくを目指しています。だから、日本経済がさらに不景気になっても「戦争経済」は続いていきます。
物価高や金利上昇でますます消費が減っていますが、6月からは電気料金も値上げされるので貧困状態がさらに悪化していくのは間違いありません。それでも株価や金（ゴールド）価格は上がり続け、一部の人間だけが豊かに暮らせる社会になっていきます。
トランプ氏支持派サイト、暴力的報復呼びかける投稿相次ぐ
(出典：2024年5月31日 Reuters）
もしアメリカ発の金融危機が本当に起きた場合、日本はバックアップ機能として資本の流出を防ぐ役割を果たすかもしれません。それほどアメリカ経済は深刻な状態であり、いつ大規模な暴動（内戦）が起きるかわからなくなってきました。
1位は利回り8%超! 米国株｢高配当｣ランキング50 上位には有名･大型株や67年連続増配銘柄も
(出典：2023年10月16日 東洋経済ONLINE）
しかし、アメリカには驚くほど配当金の利回りが高い大企業が10社以上あります。IT株ではIBMやシスコシステムズ、銀行株ではシティバンクやモルガンスタンレー、エネルギー株ではエクソンモービルやシェブロンなどがあります。
また、日本でも有名な飲食大手のコカコーラやマクドナルド、薬品大手のジョンソン・エンド・ジョンソンやP&Gなどの連続増配株があります。配当率がすでに8％を超えている米国株は日本人投資家にも人気ですが、そろそろ暴落が始まるかもしれません。
ここまで配当率が高いと、株価が半値まで暴落しても保有し続ける投資家もいますが、二度と働かずに配当だけで暮らしていくと決めているようです。そうしている間に、金利も上昇していくので銀行口座に預金しておくだけでも暮らしていけるようになる日が来ると思います。
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2024年6月5日
