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株価 史上最高値で景気よくなっている実感「ない」8割超
(出典：2024年3月12日 NHK NEWS WEB）
自民党が脱税する犯罪集団であっても、岸田政権の支持率が10％台まで落ち込んでも、日本の金融市場は外国人投資家によって支えられ続けています。
また、次の総選挙で自民・公明与党が議席を失い、立憲民主党や共産党など連立野党と政権交代したところで景気が良くなることはないと思います。さらに、少子高齢化も解決できず、物価が上がって実質賃金が下がっても株価や金（ゴールド）価格は上がっていくものと考えられます。
なぜかと言えば、政権交代しても財務省と日銀の「国策」を変える必要がないからです。そして、米国債など米ドル資産の価値はますます減っているので、安全資産である金（ゴールド）や銀（シルバー）は上がるしかないわけです。
政府･日銀の為替介入、過去最大の9.8兆円－29日までの１カ月間
(出典：2024年5月31日 Bloomberg）
「死に体」である岸田政権は、貯蓄から投資へと資産運用の方針を勝手に変え、新NISA導入で税金優遇を始めました。財務省と日銀は、約10兆円の為替介入で円安を止めようとしましたが、ほとんど効果がなかったわけです。
つまり、岸田政権というよりは日本全体が投資ブームで動いており、各世帯では産業で儲けられなくても、金融で儲けて何とか生計を立てられる状態にあります。特に、株価を下支えしているのは外国人投資家であり、世界一の資産運用会社ブラックロックのCEOは何度も訪日し、岸田と会見しています。
「対米従属」で政権を維持するしかない岸田政権は、バイデン政権が続く限りはこのような状態が継続されていきます。結局、トランプ派に追い詰められ、「最後の楽園」である日本に逃げてきたディープステートはできるだけ日本に寄生していたいということです。
そもそも、なぜアメリカ企業やヘッジファンドなどが、突然、日本に投資するようになったのかと言えば、「オハマの賢人」ウォーレン・バフェットが日本の商社5社に投資し始めたからです。その後、日本向けファンドが次々と作られ、中国から巨額の資金が日本へ移動しました。
Amazonが日本に2兆円投資 AI普及でデータ量急増
(出典：2024年1月19日 日本経済新聞）
また、グーグルが日本の海底ケーブル敷設に1500億円を投資すると発表し、マイクロソフトも4400億円を日本のデータセンターに投資すると報道されるようになりました。最も投資額が多いのはアマゾンで、AI向けのデータセンターを増設するとのことです。
日本は、確実にGAFAMによって支配されつつあり、どんどん自由が失われています。彼らに従う企業や個人はますます繁栄してきましたが、政府や自治体、大企業などを批判する企業や個人はさらに衰退していきます。
例えば、グーグルの検索エンジンやYouTubeは明らかに支配ツール化しており、彼らに気に入られないと検索されなくなり、アカウントを削除されて活動の場が制限されるようになります。そんなことなど無関心の日本人が多いため、静かに事業や活動規模を縮小するしかありません。
もはや日本を捨てて、海外移住することが正しいことに思えてきましたが、問題は何も感じない、気づかない日本人のメンタリティーの異常さです。
ロシアと中国の「脱米ドル」加速、BRICSにデジタル通貨導入へ
(出典：2024年3月11日 Forbes JAPAN）
欧米の国際金融資本が、中国から日本へと資金を移動させた理由は、ロシアをSWIFTから排除したように中国もグローバル経済から切り離す包囲網を実施しているからです。中国市場から莫大な利益を得た欧米企業ですが、次は日本から甘い汁を吸おうとしています。
そして、扱いにくくなれば日本から資金を引き出し、また別の国で寄生するというわけです。アメリカに代わり、世界のサプライチェーンを再構築している中国は、BRICS世界通貨の発行でいよいよ世界の基軸通貨である米ドル通貨体制を打ち崩そうと動き出しました。
一方、アメリカと中国の間に位置する日本は、中国共産党との距離を少しずつ縮めており、協力体制を強化し始めています。アメリカ覇権が衰退しているのは明らかであり、私たちも次の時代に準備していく必要があります。
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2024年6月1日
