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住宅ローン金利7％で“家がない”アメリカではホームレス65万人 日銀総裁「利上げ」示唆で日本はどうなる
(出典：2024年5月29日 Yahooニュース）
今年3月、日銀がマイナス金利政策をやめて17年ぶりの利上げに踏み切り、日本は「金利のある世界」に向かい始めました。
日本では、25年以上も金利をほぼゼロにする金融緩和策が取られていまｈしたが、欧米諸国は2008年に起きたリーマン・ショックや2020年のコロナ騒動、2022年のウクライナ戦争をきっかけに金利を上げています。
実は、25年以上も金利を上げてこなかった国は世界で日本だけであり、その分、低金利による円安で大企業だけが儲かり、物価高や人手不足で中小企業が倒産し、一般国民（生活者）がさらに苦しくなっています。
特に、大量生産型労働集団であるサラリーマンに与えられた住宅ローンという人質は、これからさらに負担を増やしていく重荷になっていきます。数年後、人々は金利のために働くようになり、全てを投げ出してしまうことになるわけです。
もはや、普通に起業しても消費の低迷で仕事がもらえず、従業員に給与を支払うことが難しくなってきています。働きたくても仕事がない状態がこれからも続くようであれば、いよいよ産業ではなく、金融に手を出すしかなくなるわけです。
しかし、一言で金融といっても様々で、株式やFX、ビットコインなどの仮想通貨は間違いなくギャンブルである一方、金（ゴールド）や銀（シルバー）の現物を保有することは世界に通用する通貨を買っているようなものです。
【円安・円高…FXの甘い誘惑】30代会社員がはまった「海外FX」のレバレッジ沼、一獲千金狙いも150万円の借金地獄に 高リスク資産への投資は全体の1～3割までに
(出典：2024年5月31日 JB press）
結局、事業者ローンや住宅ローン、レバレッジをかけた株投資やFXは「借金」であり、毎月少しずつ返済したり、損益が出れば補填しなければなりません。いつ返済ができなくなるか、夜もおちおち眠れないのであればそれは問題です。
最終的に、利子と一緒に全額揃えて返済しなければならない「借金」は、確実に身を滅ぼしていきます。次に起きる金融危機でも、最初に破産するのはレバレッジをかけて投資している組織・個人であり、どの銀行が危ないのかについてはある程度の調査が必要です。
そういう意味では、自民党議員もレバレッジをかけて借金しながら政治活動を行っているようなもので、選挙で当選すれば年間5000万円ほどの報酬が得られますが、落選すれば当分無職か、へんな大学の非常勤講師になるしかありません。
どうしても堅実に生きられない政治家たちは、一瞬で破産してしまうギャンブラーたちと同じ道を歩んでいます。長期的な視野で日本の政治を見据え、着実に経済成長を促していくということを考えたことがないギャンブラーが今の国会議員たちの姿です。
このことは一部の企業経営者にも言えることですが、それぞれの業界で長く生き残るには短期的な動きに振り回されず、長期的な視野で市場を見据え、着実な利益を積み重ねることが重要です。
議員の借金、出どころは 借入先の報告義務なし
(出典：2014年5月12日 朝日新聞）
衆議院議員の平均在年が約3年であり、初心者の平均投資年もほぼ同じ3年であることを考えると、国会議員の言うことなどいちいち気にする必要はなく、経済が良くなる、悪くなるということ自体がくだらないということです。
株価が上がる、下がるというのも同じで、短期予想を真に受けて生きていると酷い目に遭うということは明らかです。相変わらず、テレビや新聞に顔を出している自称・評論家の予想は当たらず、むしろ想定外のことばかり起きているのが現状です。
結局、政府も業界も従業員も信用できない以上、事業を大きくすることはリスクであり、借金してまで投資をするのは今の時代、自殺行為そのものです。一時的に政府から優遇を受けたり、面接を受けたい人はいたとしても、風向きが変われば平気で裏切られます。
財務相「金利ある世界、強く認識」 長期金利上昇受け
(出典：2024年5月31日 日本経済新聞）
正しい生き方をしているのであれば、仕事も生活も好転していくのはわかっていることであり、それならリスクを取らずに着実に生き残れるビジネスモデルや金（ゴールド）投資を継続するしかないように思います。
まずは、長期的な投資先（商品・サービス）を選び、一時的な市場の変動に左右されず、基本的な価値を持つ資産を保有することで安定した人生を送るために考えることから始めます。「狭い門から入ること」で、出口戦略としては広い門から出ることになります。
このような堅実な生き方こそ、これから長い不景気に耐えられる武器となり、カネがあるだけならどんどんその価値は失われていくだけです。日本国債（10年もの）の金利が急激に上昇（暴落）していますが、これが世界的な金融危機のトリガーになることが予想されます。
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2024年5月31日
