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【7月3日から新紙幣交換】監視社会で紙幣がどんどん減らされ、タンス預金があぶり出されている

更新日2024年5月28日

 

一般人が預金も下ろせない銀行の画一的対応 銀行のマネロン、振り込め詐欺対策に不満も
2018年12月28日 東洋経済ONLINEへのリンク画像です。

(出典:2018年12月28日 東洋経済ONLINE)

 

この一週間、体調不良でコラムやメッセージを更新できず、読者やファンの方たちに心配をかけてしまいました。

 

札幌駅前LSの閉鎖で会社運営に支障が出ていたり、情報リテラシースクールの準備がなかなか進まないことで、この1ヵ月は不安を抱えながら過ごして参りました。結果、久しぶりに風邪をひいてしまい、高熱が出て休養を取っていました。

 

体調のほうは順調に回復していますが、まだのどや鼻に症状が出ているため、無理をしない程度で情報分析を行っています。日本では、7月3日から新しい紙幣との交換が始まりますが、多くの方が不安を感じているようです。

 

最近、世界各国の首相や大統領などが殺害されており、世界情勢のさらなる悪化で様々な対応が一刻を争う事態となっています。私たちの周囲でも、落ち着かない人たちが増えてきており、どのように巻き込まれるのか、悪い予感しかしません。

 

日本の財務省と日銀は、アメリカの金融市場で異変が起きていることを察知しており、日本国内でも現金の引き下ろしや送金などの監視をさらに強化するようになりました。特に、個人名義の預金口座は自由がなくなりつつあります。

 

実は、2017年頃から銀行や郵便局、ホテルなどの宿泊施設、スーパー、ホームセンターなどは通報を受けた警察官が出入りする回数が増えており、治安が悪化しているというよりは監視が強まっている印象を受けます。

 

つまり、人間と現金がセットで監視状態にあり、何の罪もなくてもカネの流れを執拗に追いかけられているわけです。だから、都市郊外や農村部へ移住したり、資産を金(ゴールド)や銀(シルバー)に換える人が急激に増えました。

 

銀も高騰、今月だけで15%↑ 150万円購入者も…銀リサイクル「爆発的に売れている」
2024年5月24日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2024年5月24日 Yahooニュース)

 

円建て金(ゴールド)価格は、今年1月から1グラム=1万円台から1万3000円台と30%も上がっており、銀(シルバー)価格も1グラム=120円台から180円台と50%程度上がりました。このまま上昇が続けば、さらに年末までに最低20%以上は上がるかもしれません。

 

金(ゴールド)は2万円、銀(シルバー)は200円を目指し、我慢して保有してきた人が報われた結果となりました。しかし、7月3日の新紙幣交換以降も監視状態は継続されるので、家族や友人、仲間内で協力して乗り切らなければなりません。

 

くれぐれもPayPayなどのスマホ決済をしないように注意し、クレジットカードを使用するのではなく、たまには現金を使ってアナログの良さを体感しておくことも重要です。日本には、昔から貯金箱に500円玉や100円玉を貯める習慣がありますが、これから使えない店舗が増えるのは確実です。

 

なぜかと言えば、世界各国で中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入が準備されているからです。コロナ後は、中国(人民元)では紙幣を見たことがなくなり、ヨーロッパ(ユーロ)でもキャッシュレス決済がほとんどです。

 

7月新紙幣発行 キャッシュレス決済“だけ”に切り替えの動きも
2024年4月23日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2024年4月23日 NHK NEWS WEB)

 

今回、財務省は50億枚の新札を発行すると発表しましたが、日本でもキャッシュレス決済が急激に増えており、どんどん紙幣の量が減らされています。現在、約120兆円分の紙幣が市中に出回っているとのことですが、そのうちの約半分は「タンス預金」だと言われています。

 

要するに、今回の新紙幣交換計画はタンス預金をあぶり出し、新札に交換させて銀行に預金させ、デジタル通貨を導入することです。政府は、資産をデジタル通貨に閉じ込めてしまえば簡単に監視することが可能になり、財産税などで不当に徴税することもできます。

 

このことはもう5年以上前から注意・警告してきましたが、この間、しっかりワクチンを接種し、マイナンバーに登録して預金口座と紐づけするなど、政府に従順な人間たちは手先となって周囲の人たちを監視するようになりました。

 

中国人富裕層、東京のタワマン爆買い 消えた「予算100億円」の人物
2024年3月26日 毎日新聞へのリンク画像です。

(出典:2024年3月26日 毎日新聞)

 

何か大きなことが起きた時に真っ先に捨てられる運命にありますが、それまではカネを貰いながら生きていくようです。一方、すでに多くの外国人富裕層が日本に移住していますが、東京を含め、太平洋側の大都市を選んだのは間違いでした。

 

彼らは、南海トラフ巨大地震のことを調査していないのか、とにかく高層マンション(レジデンス)に住みたがり、日本の不動産価格高騰の原因をつくっています。

すべての「人」へ、今、起こっている
中国経済は、国内の不動産投資ではなく、世界的サプライチェーンとして復活する
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