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欧米の主要メディア、ブルームバーグやフィナンシャル・タイムズ紙を読んでいると、今後も円安ドル高が進んで1ドル＝170円台が予想されています。
実際に、4月26日には1ドル＝160円台を更新しましたが、危機感を感じた日銀と財務省が10兆円の為替介入を実施したため、一時的に150円台前半を推移しています。しかし、いつまた円が売られるかわからない状態にあり、11月にドナルド・トランプが再選されるまでは注意が必要です。
バイデン大統領家族の訴追要求 下院委、虚偽証言と主張
(出典：2024年6月6日 Yahooニュース）
基本的な円安の原因は日米の金利差ですが、これからFRBが政策金利を下げることはあっても、日銀が政策金利を上げることはないと思います。ところが、アメリカ大統領選挙まで残り5ヵ月というタイミングで、バイデンの息子ハンターが訴追されました。
一方、トランプは有罪評決を受けており、いよいよ第三の男（無所属）のロバート・ケネディJrが大統領になることの真実味が帯びてきました。もしトランプが出馬を断念した場合、アメリカは内戦に突入する可能性があります。
もはやFRBは利下げどころではなく、金融危機に発展して米国債の金利が上昇（価値が暴落）し、円高ドル安が始まることが考えられます。また、日本国債の金利も約11年ぶりに1％を超え、ますます日銀の利上げが困難となりつつあります。
ＥＣＢ利下げ開始へ、米英に先行－ピークから低下も金利先行き不透明
(出典：2024年6月6日 Bloomberg）
つまり、日米の金利差がある縮小するにはトランプ再選しか方法がなく、もしそれを逃せば円安状態は解消することはないかもしれません。ただし、本日、ヨーロッパ中央銀行（ECB）がアメリカよりも早く利下げを実施する構えです。
今後、アメリカ財務省やIMFは日銀に対し、金融緩和終わらせて利上げを強制してきます。しかし、日銀の植田総裁は利上げを行わないことを明確にし続けると思います。なぜかと言えば、過去の失敗が教訓となっているからです。
4月の実質賃金、25カ月連続マイナス 過去最長を更新
(出典：2024年6月5日 Yahooニュース）
実際に、日本では賃金の上昇率がインフレに追いついておらず、実質賃金が25ヵ月連続で低下しています。2007年頃の福井総裁は、金融緩和を終わらせて金利を2回引き上げるようとしましたが、金利正常化の試みに反対した理事が多数派であったことでが断念しています。
その後、利上げに強く反対した経団連（大企業）は、アメリカで起きたサブプライム住宅ローン危機からのリーマンショックの影響を受けて業績が悪化し、日本経済全体が不景気に陥ったわけです。
そして、2008年に白川総裁が就任すると金利をゼロに戻して金融緩和政策を復活させました。5年後の2013年には黒田総裁が就任し、デフレ脱却のために日銀の景気刺激策をさらに強化し、アベノミクスで日経平均株価は1年で57％も上昇しました。現在、日経平均株価は史上最高値を更新し、植田総裁は何とか維持したいと考えています。
要するに、植田総裁は過去の教訓から金利引き上げには慎重であり、日経平均株価の高値を維持しながら、金利を正常化する方法を見つけ出そうとしているわけです。だから、何もせずに円安状態が続いています。
おそらく、日銀や財務省、そして岸田政権はアメリカ発の金融危機が起きることを待っています。米国債の価値が下がり、金利が上昇して円高が始まることをただ祈っているということです。それまではアメリカの顔色をうかがい、国民を犠牲にしてでも何とか自分たちは生き延びようとしています。
岸田総理“金融・資産運用特区”に北海道を指定 10年で最大40兆円規模の投資を目指す北海道と札幌市 脱炭素社会を目指す“GX産業”の投資などを呼び込めるか
(出典：2024年6月4日 Yahooニュース）
先日、岸田は北海道と札幌市を「金融・資産運用特区」に指定し、中国製の太陽光パネルを道内中に敷き詰めさせ、外資系企業を優遇するという売国政策を発表しました。これで利権構造に関わっていない組織や個人は仕事がなくなり、生活がさらに苦しくなっていきます。
しかし、これまでワクチンを接種に反対し、地球温暖化政策のSDGsやGXを批判してきた人たちは、世界恐慌が襲ってきて全てを押し流すまで我慢しなければならなくなりました。悪が栄えた試しはないですが、孤立させられる気分は最悪です。
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2024年6月7日
