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Trump Fed pick wants to revive the gold standard. Here's what that means
結局、「金本位制」こそ欧米の国際金融資本が描いているシナリオであるわけで、IMF（国際通貨基金）がSDR（特別引き出し権）に金（ゴールド）を追加したことで、米ドルや円、ユーロが使えなくなった瞬間に国同士、銀行同士のゴールド争奪戦が始まります。
具体的に言うと、世界各国でこれ以上の経済成長が不可能になり、大恐慌に突入して紙幣の印刷・発行ができなくなると、数年前のギリシャ・ショックのように世界中でドミノ倒しデフォルト（国家債務不履行）になるということです。
その国際金融資本のシナリオとは、世界政府を設立し、「西洋的な新世界秩序」へと本格的に舵を切り、何とか世界中の人々がそれを望むような計画です。その時、通貨ではモノが手に入らなくなり、多くが貧困化に陥ることになるはずです。
当然、それによって貧富の格差はなくなり、アフリカや東南アジアなどの人口増大問題は解決することになります。ただし、人類の多くが飢餓で命を失うことになります。これで新世界秩序を進めていけるというわけです。
そもそも、若い人たちが金本位制や兌換紙幣、あるいは不換紙幣について知識があるとは思いません。しかし、実は2017年にアメリカ議会では承認されており、トランプ大統領のサインを待つだけです。
H.R.5404 - To define the dollar as a fixed weight of gold. 115th Congress (2017-2018)
中国は、米ドル離れを加速させていますが、金（ゴールド）を直近だけでも70トン以上も購入しており、信用創造で運用されている高リスクの米ドルを嫌い、いよいよ金本位制への移行でブロックチェーン技術による仮想通貨ともつながっていくものと考えられます。
その仮想通貨は、4月頃からビットコインを筆頭に価格を2倍以上も上昇させており、通貨危機に備えた動きを見せています。
「ビットコインは逃避資産」中国政府の態度が一変か
また、ロイターの記事ですが、消費税を0％に減税したマレーシアも、親日家のマハティール首相がアジアを巻き込んで「金ペッグ構想」について話し始めています。
マレーシア首相、東アジア共通通貨を提唱 金に連動
いずれにしても、金本位制に戻したところでトランプ大統領は2020年11月の大統領選で再選されるわけで、「プランB」でいくものと思われます。いよいよ日本国民も真剣に考えなければならないタイミングに来ているということです。
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