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新紙幣発行で恨み節 券売機買い替えなどで、負担600万円の店も
(出典：2024年7月1日 毎日新聞）
「新紙幣交換（新円切り換え）」を明日に控え、テレビ局や新聞各社がそれぞれ表向きだけの情報を流しています。
一方、政府（財務省）は「20年毎に行う偽札防止のための改刷…」と説明していますが、普通に考えるとキャッシュレス化社会を目指す時代にわざわざ新紙幣を発行する意味などないわけです。そもそも、キャッシュレスとは現金で決済をしないという意味です。
諸外国と比べて日本は伝統的に現金取引が根強く残っており、銀行だけでなく、スーパーやコンビニなども含めATMの数が充実しています。日本のキャッシュレス決済比率は2020年に30％を超えましたが、政府は2025年大阪万博までに40％台を目指すと公表しています。
中国や韓国に旅行に行くとわかりますが、キャッシュレス化が進んだ国では現金を一切持たずスマホだけで決済するようになっています。屋台やコンビニまでスマホ決済が徹底されており、むしろ現金払いは毛嫌いされているほどです。
日本で起きた預金封鎖 ２月１６日 NHK
(出典：2019年5月12日 Youtube@Infosmartチャンネル）
いずれにしても、明日から新紙幣が発行されて交換ということになりますが、これまで懸念されてきたのが「預金封鎖」を仕掛けられ、生活に必要な最低限度の一定額しか下ろせなくなる可能性についてでした。
具体的には、旧札と新札の交換レートを1万円＝1000円にさせられ、強制的に「財産税」を徴収するという蛮行です。1411兆円もの国の借金を一気に1/10まで減らせようとしますが、そもそも国民の借金ではなく、政府が通貨発行権で勝手に増やしたものです。
しかし、国内外情勢から考えても預金封鎖や財産税の徴収には間に合わず、実施するならアメリカ発の金融危機直後の可能性があります。1945年8月15日に敗戦した日本は、翌年1946年2月16日に預金封鎖を断行しました。
もし「二度目の敗戦」を日本が味わうのなら、今回はアメリカ（米軍と米ドル）の敗戦で日本が大きな影響を受ける時です。その際、1000万円までのペイオフ制度は反故にされ、保有している株式や不動産、金（ゴールド）などにも課税されるかもしれません。
サウジアラビア、中国とUAEに続いてデジタル通貨プロジェクトmBridgeに参加
(出典：2024年6月6日 NEXT MONEY）
一方、世界では新しい国際決済システム「BRICS通貨」の導入が注目されています。BRICSのリーダー国である中国では、すでに中央銀行デジタル通貨（CBDC）として導入されている「デジタル人民元」が発行されています。
ところが、デジタル人民元は中国国内では人気がなく、アリババの「アリペイ」やテンセントの「ウィーチャットペイ」が決済全体の約90％のシェアを占めています。もし中国に旅行に行くなら、この2つのアプリをインストールすることは必須です。
つまり、中国人も中国政府を信用してないということです。日本のマイナンバーカードと同じで、利用者に対して説得力のあるメリットを提供できていないのが現状です。だから、中国政府は強制的にアリペイとウィーチャットペイをデジタル人民元に組み込ませるために圧力をかけています。
しかし、デジタル人民元の利用率を増やせない中国政府は、中国国内ではなく、国際貿易の決済手段として「デジタル人民元」を使用する「mBridge」というプラットフォームを発表しました。当然、ブロックチェーンが搭載されています。
ビットコインのような仮想通貨と同様、外国の銀行に送金するのに数秒しかかからないPeer to Peer（P2P）が採用されており、複数のコンピューター間で通信を行って素早く決済される仕組みのことです。
SWIFTの新サービスをどう見るか？ 変革が続く「国際送金」の現在地
(出典：2021年8月10日 Fin Tech Journal by ビジネス+IT）
実は、西側諸国も決済システムSWIFTを改良し、GPI（Global Payments Innovation）というプラットフォームを構築しています。今後、BRICS側のmBridgeとSWIFT GPIとの間で激しい競争が起きるものと考えられます。
BRICS通貨やデジタル人民元は、世界の基軸通貨である米ドル覇権体制を破壊するための新しい国際通貨ですが、BRICSに近いグローバルサウス諸国はそれぞれ自国通貨建て決済のプラットフォーム構築を期待しています。
西側諸国のように、ウクライナに対して強制的に兵士を派遣させたり、軍事支援をさせないBRICSは、何度もサミットやフォーラム、そして外相会議などを開催しながら決済についてもじっくりと話し合っています。
BRICS諸国では、すでに自国通貨建ての決済が行われていますが、最も多いのがロシアと中国、インドの間での取引です。2022年にウクライナ戦争が始まって以降、自国通貨での取引額は3倍以上も増えました。
要するに、これから日本を含む西側諸国以外の自国通貨の価値が上がるということです。もはや1ドル＝160円台に達した日本円など世界の笑いものとなっていますが、国内で生活するだけなら何とかなるはずです。
私自身、日本政府や自治体、大企業には一切期待しておらず、ワクチンを接種した80％以上の日本人とも接触する気がありません。どんどん人間性が劣化していく日本人とわざわざ関係性を築く必要はなく、むしろ崩壊後の世界に標準を合わせるべきです。
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2024年7月2日
