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世界最弱通貨となった「堕ちた円」、トルコやアルゼンチンを下回る2024上半期の驚きのパフォーマンス
(出典：2024年7月3日 JB press）
円安が1ドル＝161円台に達し、歯止めが効かなくなってきたことから国内外の経済ジャーナリストやエコノミストたちは、「170円まで進む可能性がある…」と指摘し始めています。
しかし、もし1ドル＝170円台を突破すると「次は200円台…」と発言するのは明らかで、私たちの生活や仕事にますます大きな影響が及ぶのは避けられなくなってきます。まずは、「円安の原因は日米の金利差が原因ではない」、という認識を持つことです。
日本の主要メディアはディープステートによって完全に支配されており、手先である自民党政権の都合に合わせて報道内容を変えているのが現状です。嘘の情報を流すことも躊躇しないので、日本語しかわからない人たちはこれからも騙され続けていきます。
西側メディアは、アメリカ経済が好調なことからFRBは政策金利の引き下げを先延ばしし、日米の金利差が拡大したままなので金利が高い米国債などの米ドル資産運用が増え、「円売りドル買い」が進んで円安になっていると説明しています。
日本のメディアは、ブルームバーグやロイターなどの英語の記事を翻訳して報道しており、多くの読者を洗脳しいているわけです。しかし、日本にも豊富な知識と経験を持つ会社経営者や投資家たちは、「今起きている本当のこと」を瞬時に判断することができます。
USD/TRY - アメリカドル トルコリラ
(出典：2024年7月4日 Investing.com）
世界の為替相場では、2020年以降から考えると日本円よりもトルコリラのほうが米ドルに対して下落率は高いですが、2024年度は日本円は米ドルに対して世界で最も価値を減らした通貨となりました。その他、エジプト・ポンドも下落率を縮小させつつあります。
世界の政策金利 2024 ― Worldwide Policy Interest Rates
(出典：2024年7月4日 180.co.jp）
アメリカの政策金利5.5％と比較すると、日本の政策金利は0％ですが、スイスのは1.25％であり、韓国は3.5％、台湾は2％、また東南アジア諸国は3％台ということを考えると、アメリカとの金利差が大きいのは日本だけではないことがわかります。
もう一度繰り返しますが、円安は日米の金利差が主要な原因ではありません。本当の原因は、日本政府（自民党、財務省、日銀）と経団連（大企業）が、儲けるために意図的に円安に誘導しているからです。
もはや、カルト宗教団体との癒着や裏金＝脱税、危険なワクチン接種など、あらゆる犯罪を犯し続ける日本政府というのは犯罪組織であり、国民が大量死しても気にしないで権力を握りしめているだけです。
そんな詐欺・犯罪組織が行う政策に期待するほうが間違っていることは明らかであり、これからさらに日本の経済成長率や実質賃金はマイナスを更新していきます。結局、儲けているのは輸出企業（製造業）だけで、税収額も過去最高となりました。つまり、利益を得ているのは経団連と日本政府だけということです。
1～3月のGDP改定値 伸び率 年率換算でマイナス2.9％に下方修正
(出典：2024年7月1日 NHK NEWS WEB）
実際に、日本の3ヵ月の経済成長率は前年同期比1.8％のマイナスで、実質賃金は25ヵ月連続でマイナスを更新しています。要するに、日本政府は「大企業を優遇し、中小企業を捨てた」ということです。
「捨てた」というよりも「殺した」という表現に近いように感じますが、税金収入が増えても多くの日本国民が豊かになれるようにカネを使わないのであれば、むしろ「金喰い虫」の国会議員などもはや必要ないわけです。
“新紙幣発行後に現紙幣使えず預金封鎖？” 偽情報拡散に注意
(出典：2024年6月20日 NHK NEWS WEB）
《危ない円安》ハイパーインフレで「新通貨」しかない
(出典：2022年4月18日 週刊エコノミストOnline）
また、円安のもう一つの原因は政府・日銀が金融緩和によって大量の国債（紙幣）を発行（印刷）していることです。先日、日銀の植田総裁は日銀が購入する国債の額を縮小すると宣言したことで、日本国債（10年もの）の金利が少し上昇しました。
急激な金利上昇を抑えるには日銀が日本国債を購入し、価格を維持するしか方法がありません。そして、低金利を維持するので海外投資家は日本円を買おうとしないわけです。海外から円建ての投資が集まらないことは健全ですが、私たちにカネは回ってきません。
日本国債は円建てであり、そのほとんどを日本国民が保有しています。しかし、ここまで日本経済が停滞したことでそんなことも言ってられなくなりつつあります。私自身、すでに産業資本主義で生計を立てることを諦めましたが、3年後にはハイパーインフレ騒ぎに発展することが考えられます。
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2024年7月4日
