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ロシアが目論む｢金本位制の復活｣。BRICS共通通貨は本当に米ドル支配を終わらせられるか
(出典：2023年7月13日 BUSINESS INSIDER）
10月に開催予定のBRICS首脳会議を前に、世界各国の金融当局が新紙幣の発行などの動きを見えています。
「BRICS通貨」については「金本位制」を導入することが確定しており、その他、ブロックチェーンやスマートコントラクトのような暗号技術を搭載するデジタル通貨を発行することで、世界の金融システムに革命をもたらす可能性が高くなっています。
ロシアと中国を中心としたBRICSが独自の共通通貨を発行する主な目的は、経済統合の強化とアメリカの世界的な影響力を減らすことです。つまり、米ドルを世界の基軸通貨の座から引きずり降ろし、混乱リスクを少なくするということです。
実際に、BRICSの共通通貨が世界中で使用されることになれば、欧米諸国からの経済制裁にも耐えられるようになり、世界中に駐留する米軍基地を撤退させることも可能となります。その時、アメリカ発の金融危機が起きるのは間違いありません。
「金本位制」復活へ向かう世界 兆しはすでに存在している
(出典：2024年6月7日 Forbes JAPAN）
その結果、80年も続いたアメリカの一極支配がようやく終わり、世界各国が新しい世界体制のもとで自由に動くことができるようになるわけです。実は、BRICS通貨は金（ゴールド）だけでなく、石油や天然ガス、鉱物資源、そして穀物などの食糧も加えた「バスケット制」を目指しています。
その他、国際金融や貿易、最先端技術、観光といった分野でも統合が期待でき、長期の経済成長も可能になるかもしれません。歴史を振り返ってみると、世界は80年周期で大きく変動する傾向があり、戦後80年を迎える2025年は世界がリセットされる年であると予測できます。
要するに、いよいよアメリカ覇権主義が終焉を迎え、日本を含め世界中の人々が解放されるということです。私自身、長年親しんだアメリカの文化や習慣は好きですが、アメリカの属国として扱われる日本が嫌いです。
だから、BRICS通貨の発行に期待する面が大きく、自民党やカルト宗教団体、経団連とその関係組織を全て解散させるほどの大変動を願っています。しかし、もし何も変わらないのであればさらに待つしかありません。
「脱ドル」決済網、中ロ拡大 BRICS、通貨バスケット創設も 経済制裁の抜け穴に
(出典：2022年8月17日 日本経済新聞）
現在、BRICSの加盟国は9ヵ国で、もしユーロのような共通通貨を発行するなら自国通貨を段階的に廃止する必要があります。そのためには国際通貨基金（IMF）の支援が必要となり、世界第2位（PPPでは世界第1位）の経済大国である中国との経済格差を埋めることが急務となります。
なぜかと言えば、BRICSが中国の経済圏に吸収されてしまい、ロシア（PPPでは世界第4位）でさえ経済的な自立性を失ってしまうからです。そのためには、金（ゴールド）だけでなく、資源や食糧などの価値も入れてバランスよく統合するしかありません。
いずれにしても、BRICS通貨が米ドルを超えるには相当な年数が必要であり、その前に日本で孤立している私は耐えきれなくなって死んでしまうかもしれません。「私の目の黒いうちはお前に勝手な真似はさせない…」という表現がありますが、そうも言ってられないのが現状です。
神田財務官後任に三村国際局長 次官は新川主計局長
(出典：2024年6月28日 日本経済新聞）
一方、日本でも新紙幣の交換が数日後に迫っており、1946年に起きたような「預金封鎖」や「財産税の強制徴収」のようなことはまず起きないと思います。しかし、一桁0が減る「デノミネーション」を実施する可能性はまだ残されています。
なぜ新1万円札と新1000円札の「1」のフォントが異なるのかについて財務省は、「識別性向上」、つまり一目で分かるようにするためだと説明しています。また、目が不自由な人が触って分かるように印刷が少し盛り上がっているようです。
識別マークもより大きくし金額によって位置を変えるなど、ユニバーサルデザインとなっているとのことですが、それが本当の理由ではないように思います。財務省や日銀が、政策金利をなかなか上げないのはアメリカ発の金融危機が起きると予想しいているからです。
現在、為替相場は1ドル＝160円台まで円安が進みましたが、財務省トップの神田財務官（59歳）が7月末で退任し、三村国際局長が新しい財務官となります。形だけの為替介入では国民からの不満が噴出しますが、いよいよ本格的に金融市場の統制を強化するつもりです。
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2024年6月29日
