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[FT]世界の中銀、外貨準備「脱ドル化」鈍る 英機関調査
(出典：2024年6月19日 日本経済新聞）
アメリカを中心とした西側諸国経済が停滞する一方、ロシアや中国を中心としたBRICS諸国経済が好調を維持しているはずですが、西側メディアは必死に否定し続けています。
そして、BRICSにつながっているのが原油や天然ガス、鉱山資源を豊富に保有するグローバルサウス諸国です。世界は、米軍や米ドルに依存しない国家体制を目指しており、軍事面ではロシアと連帯し、経済面では中国と連携しつつあります。
実際に、西アフリカ諸国では軍事クーデターが起こり、宗主国フランスの軍隊を排除しました。その背後には、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が暗躍しているとされています。今後、米軍基地の駐留に反対する動きが出始めるかもしれません。
また、世界中で基軸通貨である米ドル決済から離れ、数十年ぶりに自国通貨で自由に貿易できる仕組みに戻ってきました。自国に埋蔵されている資源を二束三文で西側諸国に強奪される「新植民地主義」から脱却し、いよいよ各国が主権を持つことが期待されています。
A BRICS Currency Could Shake the Dollar's Dominance
(出典：2023年4月24日 Forign Policy）
そのような状況の中、今年10月には毎年恒例となっているBRICS首脳会議が開催予定ですが、昨年成し遂げられなかったSWIFTに代わる独自の国際決済システム「BRICS通貨」の発行が宣言されるかもしれません。
BRICS通貨は、ブロックチェーンが搭載されたデジタル通貨であり、すでに中国ではデジタル人民元のような「CBDC（中央銀行デジタル通貨）」が導入済みです。しかし、同時に政府に全て管理される「監視社会」の到来でもあります。
つまり、スマホ決済で購入した全ての商品やサービスが政府に知られ、AIによって次の購買動機などが分析されて行動を予測・先回りされてしまうわけです。だから、BRICS諸国でもデジタル通貨の導入には慎重にならざるを得ません。
日本に住んでいる私たちが、BRICS通貨を利用するにはロシアや中国、インド、ブラジル、南アフリカ、そして加盟したばかりのサウジアラビアやエジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦などでビジネスを行う必要があります。
アメリカの「属国」である日本は、律儀に中東などからの原油や天然ガスを米ドルでしか購入できず、円安の影響でガソリンや灯油価格が高値で買わされています。日本も米ドルへの依存を減らし、自国通貨で貿易を行うことができるようにするべきです。
自国通貨で売買することで国益を守り、経済的に自立する道を開くことが新しい日本の最初の一歩となるはずです。日本以外の国では主権回復を長年の目標としてきましたが、いよいよそれが実現しようとしています。
ウクライナ戦争勃発後のロシアのプーチン大統領は、世界に向けて何度も「脱ドル化」について発言し、新しい世界基軸通貨の発行を諸外国に呼びかけてきました。西側諸国によるロシアへの経済制裁は効果がなく、むしろロシア経済は順調に成長しています。
BRICS Will Create Payment System Based on Digital Currencies and Blockchain: Report
(出典：2024年5月3日 CoinDesk）
BRICS、デジタル通貨とブロックチェーンに基づく決済システムを構築へ：報道
(出典：2024年3月6日 CoinDeskJAPAN）
世界が驚くロシア経済の成長を目の当たりにしたグローバルサウス諸国は、BRICS通貨の発行を心待ちにしています。ところが、開発計画は思ったより進んでおらず、BRICS加盟国の金融ネットワークとの接続作業も大幅に遅れているようです。
具体的には、ブロックチェーンを搭載した新しい決済システム「BRICS Bridge」の構築よりも、暗号資産（仮想通貨）や人工知能（AI）の開発が優先課題であるということで、G7やG20に邪魔されているというのが現状です。
あのゲームが デパート 神社も…新紙幣 発行間近 熱狂する列島
(出典：2024年6月26日 NHK NEWS WEB）
一方、日本でも7月3日に新紙幣の交換が始まります。しかし、国内外の情報を探しても見つからず、預金封鎖どころか、銀行で普通に交換してくれる可能性が高いです。しかし、政府は50億枚の新札を発行すると発表していますが、おそらく10億枚程度しか発行しないと思います。
なぜかと言えば、紙幣不足で各世帯に眠っている100兆円もの「タンス預金」を引き出させ、最終的に紙幣をなくしてデジタル通貨（CBDC）に切り換えようとしているからです。実際に、家を買うために3000万円の現金を銀行から引き下ろそうとすると、銀行員からしつこく質問されるようになりました。
預金している銀行から「お客さま情報確認書」と書かれた手紙が郵送され、担当者に電話すると「金融庁からの要請で郵送しています…」と説明してくれます。しかし、本当はIMFや世界銀行からの要請であり、彼らの最終目的である「世界共通通貨の発行」が見え隠れしています。
ただし、財務省や日銀はアメリカ発の金融危機が起きることを予測しており、それまでは利上げせず、国内の預金者に対して海外へ持ち出ししないように注意を促しているように見えます。私たちも警戒心を高め、生き残るために真剣に考える必要があります。
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2024年6月28日
