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イスラエル・イランの『12日間戦争』とは何であったのか（前）
(出典:2025年6月30日 NetIB-NEWS by data-max）
早くも今年前半が終わりましたが、国内外で様々なことが起きました。日本政府や各自治体、大企業など組織の悪事が明らかになり、公務員の犯罪がかなり増えた印象があります。
それに対して、イスラエルのネタニヤフ政権によるパレスチナ人大量虐殺が話題になったことで、「シオニスト」というのはナチスドイツやウクライナのネオナチ（アゾフ連隊）と同様、人類にとって危険な集団であることがわかりました。
実は、トランプ大統領もシオニストであり、トランプ政権を支援してきたイーロン・マスクやピーター・ティールなどのいわゆる「ペイパルマフィア」もシオニストであることは有名な話です。イスラエルが保有するAI搭載の兵器システムは、パレンティア・テクノロジーズ社が開発しました。
ガザの３万７千人を標的化：AIマシーン「ラベンダー」の存在明らかに イスラエル独立メディアが調査報道
(出典:2024年4月9日 Yahooニュース）
以前、「ラベンダー（Lavender）」というAIが無差別にパレスチナ人を殺害していることを書きましたが、今度は「モザイク（Mosaic）」というAIを導入したイスラエルが未来予測を行い、再びガザを侵攻したり、イランを空爆するようになりました。
The AI That Triggered a War: How Palantir and the IAEA Fueled Israel’s Strike on Iran
(出典:2025年6月20日 Military Congnizance）
例えば、イスラエルは関係が深いIAEA（国際原子力機関）のグロッシー事務総長からイランの核査察データを横流しさせ、モザイクでイランの核兵器開発について予測分析しました。その結果、6月13日にイランを攻撃することを判断したわけです。
具体的には、9月頃までにイランはミサイルに核弾頭を搭載できるほど核兵器の開発が進んでいたとAIが予測したということで、それが本当かどうかはまだわかっていません。実際には、アメリカの情報機関はイランが核兵器を開発していないと報告していました。
当然、イランはAIの予測が間違いであり、人類にとって危険な存在であると厳しく批判しています。私は、ラベンダーの不正確さで無関係のパレスチナ人が多数殺害されたことから、モザイクも不良品であると考えています。
トランプ氏、ＡＩ成長促進へ大統領令計画 中国に対抗
(出典:2025年6月27日 ロイター通信）
トランプは、アメリカ中西部に巨大なデータセンターを建設予定で、AI分野で中国に勝つことを優先課題に掲げており、石油や石炭、天然ガスなどで火力や原子力発電所を新たに新設するために、国家エネルギー非常事態を宣言しました。
また、アラスカ州でも資源を採掘するためのデータセンター建設が予定され、米軍所属のエンジニアたちが現地に派遣されているとのことです。つまり、ChatGPTのような言語AIではなく、アマゾンの巨大サーバーAWSのようなビッグデータを分析・予測可能なAIを開発するということです。
ちなみに、日本政府や各自治体、日本の大企業はAWSのサーバーを一部利用しており、国会議員や官僚、大企業幹部などの秘密が抜き取られています。おそらくトラッキング（追跡）もされているので、都合が悪くなったらいつ殺されてもおかしくありません。
同時に、マイナンバーカードを登録したり、コロナワクチンを接種したり、大阪万博に行った人は、個人情報を分析・予測されているので、常に先回りされて行動を読まれています。それぞれの性格もパターン化されているので、もう誰も逃げられません。
イスラエル・イランの『12日間戦争』とは何であったのか（後）
(出典:2025年7月1日 NetIB-NEWS by data-max）
さて、話を「12日間戦争」に戻しますが、イスラエルがAIで予測分析して先制攻撃した作戦は決して成功したとは言えません。一方、イランの核施設を破壊して停戦合意に介入したトランプも、一部の支持者たちからは不満が出ているようです。
また、イスラエルはガザ侵攻からヒズボラとの紛争、そしてイランへの攻撃で武器・弾薬が枯渇しており、経済的に疲弊しています。軍人も企業経営者も戦争に疲れ果てており、ネタニヤフ政権の好き勝手にされています。
他方、イランは一方的に攻撃された被害国であり、ロシアや中国を中心としたBRICS加盟国としてさらにグローバルサウス諸国からの支援を得たことになります。イランは、IAEAを脱退し、堂々と核兵器の開発を進めることができるわけです。
その結果、日本への影響として原油価格が1バレル＝200ドルを超えることになれば、ガソリン価格は1リットル＝500円という死活問題になるということです。石破政権は本気でガソリン価格を下げる気はなく、7月20日投開票の参議院選挙で痛い目を見ることになりそうです。
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2025年7月2日
