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トランプ氏、イラン制裁解除計画を撤回 必要なら再爆撃も検討
(出典:2025年6月28日 Yahooニュース）
トランプ大統領が介入したイスラエルとイランの停戦合意後、両国は軍事行動を完全にストップしたことが確認されています。
しかし、トランプはイランの最高指導者ハメネイ師を厳しく批判しており、イランへの経済制裁解除の計画を撤回しました。また、もしイランが再びウラン濃縮開発を始めた場合、再びイランへの爆撃を検討すると発言しています。
イスラエルが「潜在的核保有国」である以上、イランも核武装をやめることはありません。さらに、トランプが望むようにイランでクーデターが起こり、現在の宗教国家体制が崩壊するとは到底思えません。
そして、国際世論はイスラエルよりもイランを支持しており、むしろイスラエルとアメリカへの批判が増えています。少なくとも、BRICS加盟国であるイランはいわゆるグローバルサウス諸国からの支持を得ており、潜在的核保有国であることを承認されています。
今、潜在的核保有国はイスラエルとイラン、インド、パキスタン、そして北朝鮮だけです。イランが隣国のパキスタンから支援を受けているかはわかりませんが、昔から北朝鮮のロケット技術を導入していたことは有名な話です。
イラン、犠牲者430人「大半は民間人」 イスラエル軍は核施設攻撃
(出典:2025年6月21日 朝日新聞）
それに対して、6月13日にイスラエルはイランへの先制攻撃（空爆）で制空権を奪いましたが、トランプ介入による停戦合意をあっさり受け入れて撤退しました。18日以降は、防空システム「アイアンドーム」を復活させましたが、迎撃ミサイルが在庫切れしたとされています。
私はテルアビブ近郊に住んでいる友人がいますが、たまに自分で撮影した動画がメッセンジャーで送られてきます。イスラエル経済の中心地であるテルアビブの一部は、イランの極超音速ミサイルによって破壊され、住民の多くが一時的に地下シェルターに逃げ込んだとのことです。
イスラエル側の死者数はほとんど公表されていませんが、もしかするとイラン側の死者数よりも多いかもしれません。だから、ネタニヤフはトランプによる停戦合意を受け入れたわけです。そもそも、イランは本当に核兵器を開発していなかったかもしれません。
トランプ氏、国家情報長官は「間違っている」 イラン核兵器製造巡り
(出典:2025年6月21日 毎日新聞）
例えば、アメリカのCIAやFBIなどの情報機関を統括するギャバード国家情報局長官（DNI）は、上院議会の公聴会で「イランが核兵器を開発している証拠はない…」と証言しています。また、国際原子力機関（IAEA）のグロッシー事務局長も、イランの核兵器開発を否定しています。
「NPTは守ってくれなかった」イラン外相、国際社会に対応求める
(出典:2025年6月22日 毎日新聞）
イランは核拡散防止条約（NPT）の加盟国であり、核兵器の開発を断念することで核の平和利用（原子力発電）の権利が保証されています。核施設にIAEAの査察官が常駐し、核兵器の開発が行われていないかどうかは監視されていました。
つまり、IAEAに監視されていたイランが核兵器を開発することはできなかったわけです。当然、原子力発電用のウランを核弾頭に転用することは可能ですが、それなら日本も潜在的核保有国ということになりかねません。
結局、IAEAは加盟国のイランを守れなかったことで、近いうちにイランはNPTから離脱する可能性があります。また、アルゼンチン出身のグロッシー事務局長がイスラエルと深い関係にあることもイランは問題視しています。
具体的には、グロッシーがイスラエルにイランのウラン濃縮などのデータを横流しし、核施設の場所なども教えていたとされています。有害なコロナワクチンを世界中の人々に接種させたWHOと同様、国連機関であるIAEAも解体する必要があります。
同時に、イランの核関連のデータを分析したピーター・ティールのパレンティア・テクノロジーズ社にも責任があり、第三次世界大戦を誘発する役割を与えられているように思います。ちなみに、ピーター・ティールは200万人以上のパレスチナ人の顔認証したシステムを提供しています。
ガザの死者数、5万5千人超える 食料配給拠点の周辺で攻撃相次ぐ
(出典:2025年6月11日 朝日新聞）
パレスチナ自治区ガザの保健当局は、イスラエル軍のガザへの攻撃によって2023年10月の戦闘開始以来の死者数は5万5000人を超えたと発表しました。要するに、ピーター・ティールがパレスチナ人を殺害したようなものです。
イスラエルによる大量虐殺は、顔認証システムによって行動が追跡されており、精度の高いAIを導入して居場所を見つけ出しています。ところが、ハマスの幹部や戦闘員以外の民間人も殺害されています。
おそらく、携帯電話が使い回されたことで標的を見失っても、なりふり構わず殺害しているということです。近い将来、日本でも似たようなことが起こることを考えると、携帯電話を使わない生活が理想的であるように思います。
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2025年7月1日
