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海外ハイレベル人材招致「千人計画」
連邦捜査局（FBI）が報告した「中国政府」による人材登用計画の中でも、最も危険視しているのが2008年に当時の胡錦濤政権が始めた通称「千人計画」です。
当初、数千人の最新分野の中国人研究者をリクルートする計画でしたが、2017年までに欧米諸国から1万人近くの専門家の引き抜きに成功し、目標を大きく上回っていました。引き抜かれた研究員のほとんどは、帰国して中国国内の大学や国立の研究機関で高い年棒が提供され、今でも研究を継続しています。
こうした研究者の中には、アメリカの研究所に在職していた時に中国政府の資金提供を受けていた者も多数おり、彼らはその事実をアメリカには報告せずに秘密にしていたとされています。これこそ、アメリカの研究資金提供の規定に違反する行為であるものとみなされています。
これまで中国政府は、千人計画を中心に2020年までに約2兆ドルを専門人材のリクルートのために支出してきました。
中国政府にとって、この計画は成功してものと考えられています。なぜなら、アメリカ国民の税金で支出された研究成果を中国政府が手に入れ、軍事力と科学技術の発展のために使うことができたからです。
報告書では、中国政府は千人計画の実態を秘密にするために、この計画にかかわる全ての情報をインターネットから削除したとされています。この計画で中国に引き抜かれた研究員や専門家の名前は分からないのが現状です。
研究員と専門家の引き抜きにあったアメリカの研究所の多くは、エネルギー関係の研究機関であり、最先端テクノロジーにかかわる研究が行われているが、中国にリクルートされた研究者によっては、自分がこれらの機関で開発したテクノロジーの特許を中国名で登録したケースもあります。
これは、アメリカ国民の税金の支出で可能になった研究の特許技術が、中国に完全に奪われているということになります。また、中国に帰国する前に在籍していた研究機関から重要なファイルをダウンロードして持ち帰った研究者さえいるようです。
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このようなことが10年以上も続いているにもかかわらず、人材を引き抜かれたアメリカの研究機関はこうした事態に対して反応が鈍く、特別な対策はないとしていないわけです。これは大学や研究機関だけではなく、研究資金を提供元である政府機関にも言えることです。
それというのも、研究機関が引き抜きの事実とそれがアメリカにもたらす危険性について意識し始めたのは、1年ほど前の2018年11月頃になってからです。しかし、これからは中国の人材引き抜きと知的財産権の侵害に対しては、FBIを中心とした情報機関が対応することになります。
FBIは、この状況をアメリカの国益を損なうばかりではなく、国家安全保障上の脅威として理解し、全力で防ぐ必要があると認識し始め、報告書にはこれを実施するための具体的な提案が掲載されています。
特に、FBIの危機感が表れているのは、アメリカを超えつつある中国の最先端テクノロジーの発展を抑止しないと、将来的にアメリカはハイテク分野で中国に圧倒され、それが国家の安全保障上の危機となるというところです。
中国政府による研究者と専門家の帰国ラッシュと人材引き抜きは、かれこれ10年以上前から行われていることであり、今さらFBIが国家の安全保障上の問題であると指摘したところで、すでに時遅しであり、もうどうにもならないように思うわけです。
中国の科学技術レベルが初期段階にあれば、このような人材の引き抜きに対して指摘する意味はあったと思いますが、現在の中国はすでにアメリカを超え、独自の科学技術を開発することができる基盤を確立してしまっています。
例えば、5Gなどの通信分野では世界中のスマホ会社（キャリア）がファーウェイ製の機種を使っています。製品レベルや価格では、もはや欧米製は勝てなくなっています。今から対策を講じても意味がないのは明らかです。
今回、FBIの報告書が対象としているのは、国の研究所や大学の研究機関に在籍していた中国人研究員の引き抜きです。アメリカの大手IT企業グーグルやアップルなどの民間企業での引き抜きは対象にはなっていません。
ということは、むしろアメリカの民間企業から中国に帰国した研究者がもたらす最新技術のほうが重要ではあるように思います。
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2019/12/10
