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Facebook仮想通貨｢Libra｣は、そもそも日本で買えるのか？
Facebookを中心とする企業グループが、2020年にサービスを始めると発表した仮想通貨Libra（リブラ）ですが、6月18日に発表されたホワイトペーパー（事業構想）を見ると、法定通貨や国債などの実在する資産で裏付けられるステーブルコインの一種であると思われます。
しかし、このことは１年以上も前に私は予想しており、その仮想通貨がどのような役割を果たすかについても書きました。
この「リブラ」は、「1ドル＝1リブラ」のように価格が安定し、しかも無料でアプリのダウンロードでき、スマホさえあれば国境を越えた決済ができるということで、特に金融インフラが未整備なアフリカやアジアなど、27億人もの市場で爆発的な普及が予想されています。
最大のポイントは、自分の銀行口座に米ドルを入金するだけでリブラという通貨を保有することができるというものです。この仮想通貨がこれまで周到に準備され、マサチューセッツ工科大学（MIT）で開発されてきた究極の暗号資産であることがわかるはずです。
決済の本丸を目指すフェイスブックの仮想通貨「リブラ」
約1年前、ビットコインなど仮想通貨のバブルは一旦終わり、東京スター銀行はすでに買収されているようですが、いよいよ世の中に現れてきたという印象を受けます。実際に、中東イランなどでは戦争危機が引き起こされようとしていますが、世界中の富が安全な日本に集まっており、急激な円高傾向にあります。
そのような状況の中、取引所のコインチェックなどで事件となった仮想通貨の最大の問題である「セキュリティー問題」を解決したとされる「究極の仮想通貨」が開発されたというわけです。
今後、日本では上記の銀行だけで発行され、日本円を預金するだけで世界共通の暗号通貨である「リブラ」を手に入れることができるようになるかもしれません。その時、世界通貨として莫大な価値を持つようにマスメディアによって演出されるようになるのは明らかです。
ところが、2020年には日本の財政問題が大きくクローズアップされ、デフォルト（国家債務不履行）にまで陥る可能性があります。デフォルト寸前にまで追い込まれる日本は、すでに金（ゴールド）が枯渇、紙屑となる運命の日本円全財産を「その」銀行に預け、こぞって世界共通の暗号通貨を入手しようとする社会現象になるということです。
社会現象というよりも、それしか財産保全の手段がないように演出されるのであれば、あるタイミングでインターネットが使えなくなり、サーバーを切られた後は、日本および日本人は全ての国富を失うことになりかねません。
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