米中貿易戦争から米中軍事戦争への可能性について①　「トランプ大統領と習近平主席の関係」|Atlasマンツーマン英会話

アメリカと中国は、お互いにこのまま激しい対立を続けていたら、貿易戦争ではなく軍事戦争にまで至る可能性についても考える必要性が出てきたように私は思います。

なぜかと言えば、アメリカ国内には戦争を強く望んでいるマイク・ペンス副大統領を筆頭とした勢力が存在しているからです。実際に、国内ではトランプ大統領を支持する層と激しく対立していのが軍産複合体という勢力です。

今、トランプ大統領は、大統領としての権限でアメリカ民主党や軍産複合体を押さえ込もうとして必死な中、重要なことは米中による5G競争についてです。中国の通信大手Huawei（華為技術集団）を巡る激しい争いは一旦収束したように見えますが、このままスマホ市場と5G競争を続けていけば、米中は共倒れになり、世界貿易に大きな支障となるのは明らかです。

結局、5Gネットワークによる最先端の半導体を巡る競争ではアメリカは中国に敗北したわけです。5月の10連休中にトランプ大統領が怒った時点で負けが決定したわけですが、ビジネス上の駆け引きでは怒りで交渉のテーブルをひっくり返した方が負けとなります。

最先端のIT技術に詳しい人々からすると、アメリカは技術競争では分が悪いことを相当前から知っているようです。ところが最近、習近平主席がロシアのプーチン大統領を訪ね、トランプ大統領について「私はアメリカとの関係断絶を望んでいない。友人であるトランプ大統領もそれを望んでいない」とエールを送ったと報道されています。

中国習主席「トランプ氏は友人」米中貿易摩擦の中

日本が議長国として明日6月28日から大阪でG20サミット会談が開催される予定ですが、ここで何からの打開策が図られるものと思われます。最近、トランプ大統領と習近平主席の関係は決裂状態で、貿易戦争はさらに悪化して、事態はますます険悪化する、と関係者たちから見られています。

私は、4月から米中貿易戦争の推移を見てきましたが、これがさらに激化して鉄鋼や自動車や農産物への追加関税の報復合戦の段階から、さらにHuawei （華為技術集団）を巡って激しい応酬があったことで、ついに全面的な最先端の技術開発競争になってしまいました。

それが今、呼ばれているような米中の「新冷戦（コールド・ウォー）」状態から、やがて数年後には米中の軍事衝突というホット・ウォーに繋がっていくのではないか、と米軍に10年以上も奉職した経験を持つ私は深刻に考え込んでいるわけです。

歴史を正しく振り返ってみると、1945年に終結した第2次世界大戦から来年2020年は75年が経つことになります。そして5年後の2024年は節目である80年が経つことになるわけです。そして、今から約160年前には明治維新が起きたということからも、この世はフラクタル構造で出来ている中、また同じことが起きるということを予測せざるを得ません。

実際に、このまま3年ほど米中貿易戦争が継続することになれば、世界的な自由貿易体制が崩壊することは明らかです。当然、世界中が不況になり、各国政府の悪あがきが始まることになります。

つまり、リーマンショックをはるかに超えるような金融危機から始まり、いわゆる世界的な大恐慌によって自国の国民を食べさせることに必死になるからこそ、自国通貨の値下げ（切り下げ）競争に走るしか選択肢がなくなるということです。

アメリカのウィルバー・ロス商務長官は、「通貨切り下げをする国には、制裁を科す法律を作る」と言っています。それ以来、ドル円の為替相場は１ドル＝110円の壁を破り、108円の円高トレンドに落ち始めています。つまり、ドル安をアメリカ政府は望んでいるというわけです。

しかし、2019年秋頃まではそこまで事態は悪化しないと思います。世界を揺るがしているアメリカと中国の貿易問題というのは、実益経済での対立であることから表向きには問題がないように見えています。