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米中貿易戦争から米中軍事戦争への可能性について②
 「5G競争では中国に敗北したアメリカ」

中国政府は中国電信や中国移動、中国聯通など通信事業者4社に5Gのライセンスを付与した
2019年6月10日 中国政府は中国電信や中国移動、中国聯通など通信事業者4社に5Gのライセンスを付与した
Image from China pass

 

世界の金融市場は、今もアメリカの米ドル一極体制のままで、中国はまだここには手を触れていません。それでも、これまで中国が貿易黒字で貯めこんできた米ドルは、ニューヨーク市場で運用されています。

 

米中の対立が本気で起きると、中国は米国債を売る行為に走るようになり、米ドルの暴落が本当に起きるかもしれません。それこそアメリカ資本主義の終わりとなり、中国も返り血を浴びて、大きな打撃を受けるため、貿易摩擦の緊張関係は一旦収まっています。

 

その兆しがようやく見えてきたのが6月に入ってからですが、トランプ大統領は「ディール(取引)の人」であることを忘れず、戦争を指揮するようなことはない、という自分への戒めを守るべきです。

 

もし中国と戦争をすれば、巨額の出費がかかることになり、それがさらに国家財政を圧迫するかビジネスマンなら分かっているはずです。ただでさえ、アメリカの国家財政は火の車でデフォルト(国家債務不履行)寸前ではあります。

 

アメリカ政府の財政赤字は、公表されているだけで約22兆ドル(2400兆円)とされています。地方政府と健康保険、そして年金などを入れると公的債務だけでもその4倍の100兆ドル(1京円)もあると言われています。

 

この他にも、ほとんど同額ほどの民間の大企業、大銀行たちが隠し持っている負債があり、合計で、約200兆ドル(2京円)という天文学的な数字にまで膨らんでいます。アメリカ的な資本主義は、これでもう首が回らなくなっているのが現状です。 

 

それを穴埋めするために、日本政府からはこれまでに20兆ドル(2200兆円)以上を強制的に供出させ、米国債を買わされているわけです。当然、これは日本国民の税金なのですが、それでもアメリカは経済破綻寸前です。企業経営者出身のトランプ大統領には、この借金地獄が我慢ならないのではないでしょうか?

 

これまでの歴代大統領たちは、自分が経営者出身ではないことから知らない顔をして財政赤字を無視してきました。ところが、トランプ大統領はそれが我慢ならないと感じているはずです。本当に優れた企業経営者たちは、自社が抱える借金地獄と戦うものです。

 

ドナルド・トランプは、大統領になる前からビジネスマンとして勝ち続けてきました。少なくても女性問題以外では勝ってきたわけですが、大統領になってもメキシコ国境との壁建設や違法入国者の流入問題でも、トランプ大統領はアメリカ民主党には勝ってきました。

 

ということは、中国との貿易戦争がトランプ大統領の初めての黒星ということです。Huawei (華為技術集団)を巡るこの半年の激しい競争の中で、5Gを巡る大容量の通信網では中国に敗北したちいうことです。

 

4Gは、5Gと比較しても通信の情報量が100倍以上にもなるとされています。そういう意味でアメリカは窮地に陥っていうわけで、アメリカの軍事情報網までもがこの5Gシステムで動かされています。

 

トランプ大統領というのは、相手を圧倒した形でディールを試みる傾向がありますが、いざ自分の方が劣勢になったと分かると相手と折り合うというのを生き方の原理としています。今後、トランプ政権は、中国と新たなディールの枠組みづくりの再出発を考えているものと思われます。

 

要するに、トランプ大統領の間違いは、ディール(駆け引き)までは上手くいっていたのに、ネゴシエーション(数値目標や価格交渉)の段階で全てひっくり返してしまったことが戦略的な失敗であったということです。

 

アメリカは、中国を叩きのめすのならオバマ政権時の10年前にやっておくべきであったことが悔やまれます。逆に言えば、中国がこの10年ほどでもの凄い勢いで技術力を上げたとも言えます。これでもはや技術面ではアメリカには勝ち目がないように思います。

 

今から30年前の1990年の冷戦当時、アメリカもソ連も核ミサイルを約5000発ずつ保有していましたが、この両大国は核兵器競争によってどちらも疲れ果て、ソ連は翌年1991年に解体されることになりました。

 

一方、中国は現在でもたった800発しか核ミサイルを保有していません。この点でも中国の勝利であるわけで、800発もあればどの国も簡単には発射できないのは明らかです。それよりも他の分野に着実にカネを分配しようと戦略的に対応してきたということです。

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