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連合会長「組合票が行き場失った。受け入れられない」 立民不振、共産党との共闘批判 枝野氏2日にも進退判断
(出典：2021年11月1日 東京新聞）
今回の衆議院選挙で議席数を減らした立憲民主党は、野党共闘でも自民党や日本維新の会が違法な不正投票で得票数を水増しされたら勝てるわけがありません。
その最大の責任者は枝野幸男代表よりも、連合の会長に就任したばかり（初の女性）の芳野友子が記者会見で、「立憲民主党が今度の選挙で共産党と連合することに反対する」と言ったことにあると思われます。
自民党や維新の会に対抗して野党共闘で戦う必要がありましたが、なぜか日本最大の労働組合である連合の幹部たちが奇妙なことを言い出し、関係者全体が混乱したように見えました。
選挙終了後、芳野会長は野党の敗北について記者会見で、「立民と共産党との野党共闘で連合の組合員の票が行き場を失った。到底受け入れられない…」と批判したようです。つまり、連合の幹部たちの責任で野党は選挙に負けたということです。
このような無責任な態度に出る理由は、連合が日本共産党の労働組合（全労連）と不仲だからです。戦後、大企業の労働組合から「民主化同盟」という活動家たちが出てきましたが、反共産主義の方針を貫いていたわけです。
共産党に「アレルギー」？その正体とは
(出典：2019年12月18日 NHK 政治マガジン）
特に、55歳以上は共産党に良い感情を持っていない人が多いと思います。1979年の東京都知事選で革新統一の候補が敗北した後、社会党が共産党との「社共路線」から、公明党、民社党との「社公民路線に」移り、共産党が切り捨てられていきました。
だから、自民党にとって代わるのは「社公民」はありえても「社共」はないという意識が強くなっています。この思想を強く継承しているのが芳野会長で、日本共産党の戦後の活動にも様々な責任があったと思います。だから、連合は心の底から共産党との共闘に疑問を感じ、そこまで頑固になったということです。
しかし、これは連合内部の感情であって、政治に参加する有権者のまともな態度ではありません。連合内部で起きている内部紛争はかなり複雑ですが、内紛自体は与野党の政党全てで起きているように思われます。
立民 平野選対委員長小選挙区の大阪11区で議席確保できず
(出典：2021年10月31日 NHK NEWS WEB）
連合の会長には、自動車労連会長のトヨタ労組の人間が就任する必要がありましたが、トヨタ自動車が、この労組の人事に口を挟み、トヨタ労組から連合の会長を出さないように通達があったのは間違いありません。
つまり、トヨタ自動車社長の豊田章男が企んだことです。その結果、トヨタ労組出身で立憲民主党の平野博文が大阪11区で落選してしまいました。今回、選挙対策委員長であったことでトヨタ自動車も内紛が起きているものと考えられます。
トヨタのような大企業が、「労働組合に自民党に投票するように…」などと強制するのは問題が大きいように思います。いくら労働組合が嫌いだと言っても、労使人事にまで口を出し、有権者ひとり一人が持つ権利を奪ってはいけません。
トヨタ労組、組織内候補断念の裏側 労使協調の「ステップ」だった
(出典：2021年10月16日 朝日新聞）
そもそも、大勢の社員を抱える大企業が、コロナ禍で噴出した労使関係の問題を解決できるとは思えません。日本最大の労働組合である連合の間違った対応についても、これから正社員という概念が通用しないことを物語っています。
2020年3月に新型コロナウイルスが世界中に感染拡大して以降、テレワークや時短営業など労働環境の変化によって極端な労働力不足が起きていることを考えると、「資本主義＝企業独占主義＝共産主義（社会主義）」による労働形態から抜け出そうとする人々が増えているように思います。
そして、それが背景となってさらに貧富の差が拡大し始めているわけです。約30年もデフレ状態にある日本は例外ですが、諸外国ではインフレ（物価高）が進んでいます。例えば、アメリカは2020年から5.4％もインフレ率が上昇しています。
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2021年11月6日
