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｢英語圏に移住して働きたい｣彼女が見落とす視点 英語ができるのは常識､その上でどう考える？
(出典：2024年1月17日 東洋経済ONLINE）
私自身、子どもの頃からアメリカで20年以上暮らした経験があり、日本帰国後は25年も会員制語学スクールを運営してきました。
だから、日本で生まれ育った人がいきなり海外に移住し、現地の文化に慣れておらず、現地の言葉も話せないまま暮らし始めても苦労するのは目に見えています。そのために、全国各地に英会話スクールが存在しているわけです。
また、海外では日本とは少し異なる社会問題を抱えており、特に最も日本人（国籍）移住者の多いアメリカで幸せになれるかどうかはわかりません。物価が高く、場所によっては人種差別が酷い州や地域では、嫌がらせを受けるかもしれません。
さらに、銃社会であることから命を奪われることになりかねません。私は、アメリカで暮らしていた時に複数の銃を保有していました。寝る前には必ず枕元に置いておき、不法侵入者への対策を行っていました。
これはカリフォルニア州の大都市サンフランシスコでの話ですが、都市郊外でも同じことです。未来が見えない日本を捨てて海外に移住するのは自由ですが、そのためには事前に知識と経験を積んでおく必要があるように思います。
「日本人の海外旅行は復活する」 海外航空会社幹部、続々来日の狙い
(出典：2023年8月9日 日経ビジネス）
そもそも、8割の日本人がコロナワクチンを接種しており、海外生活で強いストレスを感じたり、免疫力を下げるような食生活を続けると体調不良どころか、病気や死へのリスクが増えてきます。
結局、その人次第ということになりますが、家族を連れていくのであればさらにリスクは未知数となります。とにかく個人の力量次第で何とかなるのがアメリカでの生活ですが、経済だけで考えると日本のほうがまだマシのように思います。
1ドル＝154円台の円安では、海外で何を買うにしても2倍以上のカネを支払うことになります。海外に行くのは、1ドル＝100円以下になるまで待っても遅くはなく、現地で長く暮らすためにも金銭的な余裕は欲しいところです。
実は、世界の金融市場で最も危ないのはニューヨーク証券取引所であり、もし金融危機が起きれば米ドル資産は大幅に目減りしてしまいます。今、円安なのは日本政府や日銀がアメリカ経済を支援するために巨額の日本円を米ドルに換金しているからです。
日本の失業率は低く、ほとんどの日本人は働いているので収入を得ることができています。業種や業界によって様々な問題が起きていますが、どう考えても普通に暮らしているだけなら海外より日本のほうが安全です。
嫌な人間には近寄らないように注意しながら、時代の変化によってこれからむしろ自分と気が合う人とこれからたくさん出会うことになると思います。そのためには、自分の仕事や健康、経済などについて日々学んでいくしかありません。
日経平均株価1300円安 イラン領内の爆発報道で急落
(出典：2024年4月19日 日本経済新聞）
そして、実質賃金が23ヵ月減少する中で、自分の資産をリスクヘッジ（管理）する行動も重要です。日経平均株価は34年ぶりに4万円を超えた後、少しずつ下落してきました。つまり、株では資産を増やすことはできないということです。
また、政府・日銀が国債を大量発行しているうちは、日本円の価値が下がり、物価が上がることを意味します。実際に、2年前に1500円で買えた5キロの米袋は、現在1800円出さないと買えなくなりました。
その他、肉類や野菜も確実に値上がりしており、食べる量を減らすなど我慢を強いられている人は少なくありません。その原因を作っているのは自民党であり、財務省や日銀が日本国民を守るために動いていないからです。
私が25年の会社経営で感じたことは、一般的に日本人というのは薄情な民族であり、集団で個人をいじめるのを好む習性を持っているということです。要するに、「強きになびき、弱気をくじく」をモットーとしている自民党議員や官僚たちと同じ考え方です。
「そもそも逮捕必要だったか」いなりずし万引き誤認逮捕 識者が指摘
(出典：2024年4月17日 毎日新聞）
具体的には、「強い者が弱い者から搾取し、弱い者がさらに弱い者から搾取する…」、という仕組みがピラミッド構造になっているわけです。強い者は大量虐殺しても罰せられず、弱い者は万引きしていなくても3日間勾留されるのが現在の日本です。
全てが劣化し続けている日本社会では、知らない人間と話すことさえ恐れるようになりつつあります。政治や経済、社会、人間が劣化し尽くした結果、政府の税収額や大企業の収益が過去最大となりました。
当然、恩恵を受けられなかった人は不満であり、その不平不満はSNSの投稿数増加になり、これから各地で巨大な抗議デモが始まっていきます。すでに会社経営を諦めた人も増えており、最後に無能なサラリーマンだけが残されていきます。
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2024年4月20日
