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中国経済、コロナ禍からの回復で世界リード－個人消費が今後の鍵
(出典：2020年8月17日 Bloomberg）
前回の続きですが、私たちAtlasが欧米の有名シンクタンクや専門家のレポートを読んでいる限り、欧米メディアが報道しているような「中国が経済的危機に陥っている」というのは本当ではないように思います。
当然、隣国の日本にとって中国は危険な国ではありますが、あまりにも都合がいいだけの中国についてのネガティブな報道だけを信じ、中国の現実的な実態を理解できなければ、むしろ私たち日本人は大変な目に遭うかもしれません。
なぜかと言えば、自分たちにとって都合がいいだけのイメージしか持たない間に、日本は中国の影響力を強く受けることになりかねないからです。だから、感情論ではなく、中国の実態を現実的に把握する必要がありそうです。
そのような状況の中、気になるのは中国共産党による長期的展望です。実は、この長期的展望を欧米のシンクタンクが重要なテーマにし、膨大な時間をかけて分析しています。そして、それを知る重要な手掛かりになるのが香港問題です。
香港警察が取材認めるメディアを制限、報道の自由に深刻な影響
(出典：2020年9月23日 TBS NEWS）
「国家安全維持法」に基づく中国の強権的な取り締まりは日増しに強まっており、香港記者協会や香港撮影記者協会などに対し、「発行した会員証を認めない」と香港警察が発表しています。中国の影響力が強まる香港で、ついに「報道の自由」への本格的な規制が始まったわけです。
今後、香港警察が取材を認めるのは、「香港政府新聞処」に登録したメディアか、あるいは国際的に認知されている海外メディアが発行した証明書を持つ新聞記者や社員に限定されることになります。
中国は、本格的な言論統制に動いており、これに対する香港市民の反発はさらに強まることが予想されます。香港情勢は、これからさらに混乱することになるのは明らかです。
このような言論統制は、香港の民主化要求運動の激しさを完全に見誤っており、香港人を抑え込むために「国家安全維持法」を適用した中国共産党が慌てた可能性があります。
「不当な逮捕だ」香港警察に憤る少年の思い
(出典：2020年9月22日 Yahooニュース）
香港の激しい抗議運動は、2019年6月頃に香港との犯罪人引き渡し協定のない中国や台湾、またマカオの捜査当局が、香港に対して犯人の引き渡しを要求できる「逃亡犯条例改正案」への抵抗として始まりました。
この改正案が通ることになれば、香港の民主活動家を中国が身柄の引き渡しを要求し、中国の国内法で裁くことが可能になってしまいます。これに対する香港人の抵抗は激しかったことで、10月に香港政庁が「逃亡犯条例改正案」を正式に撤回しました。
中国側は、これで抗議運動は収束すると考えていたと思いますが、その後も香港人の中国に対する抵抗運動はさらに激しくなり、香港の完全な独立まで主張するほどになっていきました。予想外の結果に中国が慌てて導入したのが、「国家安全維持法」であるということです。
つまり、「国家安全維持法」の制定と適用は、香港人の抗議運動の激しさを完全に見誤った中国の反応であるということです。ところが、実は「国家安全維持法」は1991年から導入が予定されていたことがわかりました。
ちなみに、香港の一国二制度を保証する基礎になっているのが、香港の憲法にあたる「香港基本法」です。これは、中国とイギリスの間で香港の中国返還が決まった1984年から制定の作業が始まり、1991年に完成した法律です。
「何でもアリ」が合法に、香港版国家安全法は何が衝撃なのか
(出典：2020年5月27日 日経ビジネス）
中国とは体制の異なる「特別行政区」としての香港の自治は、この法律によって保証されてきました。しかし、「香港基本法」の第23条には国家への反逆、国家の分裂、反乱の扇動、中央政府の転覆、国家機密の不正な取得を禁止し、外国の政治組織が香港で政治活動を行ったり香港の政治団体が外国の政治団体と関係を持ったりすることを禁止するための法制定を求めています。
要するに、1991年にはすでに「国家安全維持法」と同様の法律の制定が予告されていたことになります。「国家安全維持法」とは、「逃亡犯条例改正案」の予想外の抗議運動に慌てた中国が、焦って制定した法律ではないわけです。
中国は香港に対して、1991年の時点で長期的な計画を持っていました。そして、2019年6月に始まった「逃亡犯条例改正案」への抵抗運動があろうがなかろうが、中国は「国家安全維持法」を制定していたということです。
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2020年9月30日
