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中国経済20～22年の成長率を専門家3人が予測！GDPはすでにコロナ前超え
(出典：2020年9月26日 DIAMOND Online）
欧米のマスメディアでは、中国各地で起きている反政府運動が起きていると報道しています。共産党政権が崩壊し、中国そのものが分裂してもおかしくない状況に追い込まれていると言います。
ところが、中国の国内情報を分析している信頼できる専門家やシンクタンクなどの情報では、むしろこれから中国がさらに発展していくという見方を示しています。
そうした信頼できるシンクタンクこそ、遠藤誉氏が主催する「中国問題グローバル研究所」やアメリカの諜報機関CIAをクライアントに持つ「ストラトフォー」、そして中国情勢の専門家が集まる「チャイナスコープ」です。
こうした専門家やシンクタンクの記事を総合すると、中国の本当の状況がはっきりとわかってきます。例えば、1月～3月には-8.6％に縮小した中国のGDP（経済成長率）は、4月～6月には年率換算で＋11.5％と急速に回復しています。
これを日本やアメリカのGDPと比較してみると、中国の成長率の高さは明らかで、日本は年率換算で-28.1％でアメリカは-32.9％という結果となりました。10月に発表される中国の7月～9月GDPは、さらに高くなることが予想されています。
また、中国の小売業の売上高は、コロナ禍が始まる以前の前年同月比で＋0.5％の伸びとなりました。様々な問題はあるものの、中国経済が新型コロナウイルスの蔓延以前の状態に急速に戻りつつあることを示しています。主要国の中で中国だけが唯一、経済回復しているわけです。
中国が、世界に先んじて経済を回復させている理由として、習近平政権が新型コロナウイルスの感染拡大を人海戦術で抑え込み、コントロールに成功したことであると国内では見られています。
そのため、習近平政権と共産党への中国人民の支持は高まり、愛国主義のような雰囲気が高揚しているわけです。
習近平vs李克強の権力闘争が始まった
(出典：2020年8月31日 Newsweek）
さらに、一部の西側メディアは習近平主席と李克強首相との間で権力闘争が起きているように報道していますが、それは両者の発言が権力闘争が起きているかのように誤解されたことがきっかけです。
実際には、李克強首相自身には権力掌握の願望など全くなく、習近平主席との関係も良好そのものです。ニューズウィーク誌は、反中国共産党の石平氏に無理やり記事を書かせているだけです。
中国は、新型コロナの感染拡大を口実に、ウイルスに感染した個人を特定してトラッキングし、感染経路を明らかにする高度な監視システムを導入しています。中国人民は、この監視システムを抵抗なく受け入れています。
現在、個人的にウイルス感染の確率が地域・場所ごとにアプリで判定されており、建物への入館が個別に制限されています。
中国・蘇州市、市民の生活態度を点数化「信号無視で減点」…反発受け運用停止
(出典：2020年9月8日 読売新聞）
そして、コロナ以前にすでに導入されていた「社会的信用システム」と一体化されて運用しており、14億人の行動を監視するシステムがさらに強化される方向に向かっています。
「社会的信用システム」とは、中国全土に約6億台も配置された監視カメラと、それと同時に運用される個人識別用のAI（人工知能）の活用を通して、個人が行動によって点数化されるシステムのことです。
例えば、信号無視をすると1点減点されたり、ゴミの無分別は2点も減点されます。税金納付の遅延は、3点減点されるなど個人の行動を点数化し、上から順にAAA、AA、A、B、C、Dと格付けされているわけです。
B以下のランクに下がると、行政サービスの提供で何らかの制限を受けることになります。Dランクに落ちると、飛行機の搭乗が拒否されたり、高速鉄道の利用が制限されたりすることもあるようです。コロナ以降は、このシステムの全国的な利用が加速すると見られています。
中国の弾圧に世界一斉抗議 国慶節の来月１日、国会内でも開催
(出典：2020年9月28日 産経新聞）
南シナ海や台湾の領有権の主張、そして香港や新彊ウイグル自治区での人権弾圧などへの国際的な批判は強く、特にアメリカのトランプ政権が強硬策に出ていることで、中国は報復的に反応し始めています。
しかし、こうした問題に対して中国は何も無計画に、あるいは感情的に反応しているわけでは全くありません。
相手の出方をよく計算した緻密な長期計画に基づいて動いている可能性が高いと思われます。ところが、中国の長期計画は一般的に明確にされていないことから、現在でもはっきりとはわからないままです。
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2020年9月29日
