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自主防衛に励む台湾と“属国”日本の絶望的な違い
(出典：2020年8月13日 JB press)
読者の皆さん、今の日本にとって最大の問題というのは、「アメリカ覇権の放棄」と「中国の台頭」です。ところが、トランプ大統領が意図的に「自国の経済を悪化させ、放棄している」という認識がほとんどの日本人にはないのが現状です。
つまり、日本人の多くは中国や中国人に対して、間違った価値観をマスメディアを通して信じ込まされているということです。中国本土に一度も足を踏み入れたことがないのに、なぜか中国や中国人を嫌っているわけです。
これまで日本政府やマスメディアは、「対米従属と中国敵視のプロパガンダ」をテレビや新聞などで宣伝し、国民を安心させようとしてきました。そして、「アメリカ覇権」と「中国敵視」を語らない大学教授や専門家を村八分にしてきました。
私もそのうちの一人ですが、今やほそぼそと北海道で語学スクールを運営し、情報リテラシー教育を広める日々を送っているしがない教育者でしかありません。結局、マスメディアに顔を出せないので語学教育や軍事、経済の専門家として世の中に認識されていないように感じています。
なぜこのようなことが起きているかと言えば、それは「ディープステート（軍産複合体・ウォール街・マスメディア・米民主党など）」が日本を含む世界中の人々に信じ込ませ、株価暴落や戦争などで利益を得ることができるようにしたからです。
検証・安倍外交と安保 目に余る対米追従だった
(出典：2020年9月1日 北海道新聞)
特に、日本を永遠にアメリカ（トランプ政権ではない）の属国として存在するよう、日本の政治家や官僚たち、大企業幹部に対して戦後75年も働きかけてきたことで、売国を行う人間だけが出世（栄転・繁栄）してきたわけです。
不思議なことに出世するのは、売国奴の政治家だけではなく、企業内でも外資系企業を儲けさせる人間ばかりです。外国と関係のないサラリーマンであっても、企業の繁栄を妨げる者ほど転職するとなぜか出世していきます。
この20年を振り返ってみても、日本のテレビや新聞は暗に「中国は敵…」などと喧伝してきましたが、現場で中国人と話すと実際には全く違っていることが分かります。皆さんは、自らアメリカ本土に足を運び、1000人以上のアメリカ人と話したことがあるでしょうか？
つまり、ほとんどの日本人は普通のアメリカ人の本音を知らないのが現状です。今は国際便が欠航しているのでアメリカには行けませんが、報道記事だけではなく、アメリカ人と電話やチャットで会話してみるとアメリカ経済が急激に縮小していることがはっきりわかるようになります。
そのような状況の中、トランプ大統領はわざとアメリカ覇権を崩壊させつつ、経済や軍事面で日本や韓国、ドイツなどの同盟国に巨額の米軍基地駐留費を要求をする傾向を強めています。一方、中国はすでに昨年並みまでの経済規模に戻しつつあります。
コロナ克服の中国、経済規模で世界一の米国に迫る
(出典：2020年8月26日 THE WALL STREET JOURNAL)
実は、日本や韓国、ヨーロッパ諸国にとって、中国は経済的に仲良くすべき国となっています。このようなプロパガンダ（見せかけ）と、現実との乖離が過去20年の間にかなり拡がったように思われます。
安倍政権以降の日本政府は、アメリカとの同盟関係を維持するためのプロパガンダを鵜呑みにしつつも、目立たないように中国とも良好な関係を結び、日本の経済発展を維持する必要があります。
まず、なぜ安倍政権が8年近くも続いたかと言えば、その理由の一つに「ディープステート」に後押しされて自分の権力を強めつつ、同時に中国との関係を強化するバランス戦略をやってきたからです。
「ポスト安倍」活発化、自民新総裁を来月選出へ…菅・岸田・石破氏有力
(出典：2020年8月29日 Yahooニュース)
9月15日の自民党総裁選に、麻生副首相は立候補しないと表明しています。二階幹事長が推す菅（すが）官房長官は立候補を決めました。不思議なことは、安倍首相が辞任会見した際、後継者について何も話さなかったことです。
菅義偉官房長官が出馬意向固める
(出典：2020年8月30日 産経新聞)
菅官房長官の立候補は、安倍首相が推したわけではなく、「ダークホース」として日本国民に目くらましを仕掛けている可能性があります。もし菅官房長官が首相に選ばれることになれば、さらなる消費税増税を覚悟しなければなりません。
「特別復興税」などと、国民に配った10万円などそっくりそのまま回収されることになると思います。日本人の多くが、見せかけの情に流されるお人好しであることから、｢復興｣という言葉に弱いことがわかります。
また、2011年当時の菅(かん)直人首相と同様、再び東日本大震災レベルの巨大地震(首都直下型地震＝神奈川県)や、駿河・南海トラフ地震が発生することになるかもしれません。
一方、岸田政調会長はかなり前から安倍首相に後継者として指名されていましたが、辞任会見では何も言及しなかったことから考えると、実は政敵であった「石破茂・元幹事長が首相に最も相応しい」と思っているのではないでしょうか？
安倍首相が後継者を指名せずに自民党の決定に一任した理由は、石破・元幹事長だけが自民党内の多数派と同調せず、総裁選挙に対立候補として立候補した経験があるからです。
石破・元幹事長は、あえて安倍政権に迎合しない道を選び、長いこと自民党内で村八分になっていました。逆に言えば、日本がこれまでの路線を大転換するなら、石破・元幹事長を次の首相にするという動きはありますが、結局、閣僚としてポストを得るだけになると思います。
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2020年9月1日
