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石破氏、菅氏出馬で戦略見直し 派内に非戦論も
(出典：2020年8月30日 Yahooニュース)
次の日本の首相は、岸田・政調会長や国民からの人気が高い石破・元幹事長ではなく、菅（すが）義偉・官房長官が選ばれることになると予測します。
なぜかと言えば、ポスト安倍が1年以上前からトランプ政権によって決定されていたからです。自民党幹部の間ではすでに既定事項であると思われます。また、国際政治が専門の優れた学者であれば、分かっていることです。
なぜ菅官房長官と予測したことについてですが、実はこれまで日本の総理大臣はアメリカの歴代大統領が決めてきたことについてはあまり知られていません。まず、CSISやハドソン研究所などのシンクタンクの日本専門部が大統領に提案し、最終的に大統領自身が選ぶことになっています。
菅官房長官異例訪米 重層的パイプ構築狙う 副大統領と会談
(出典：2019年5月11日 毎日新聞)
通常、「官房長官である限り、海外に出られない」という役職のルールがあります。いざという時の事態のために国を離れられない決まりがあるわけです。ところが、昨年5月に菅官房長官は異例の対応としてワシントンD.C.を訪れ、数週間も滞在しています。
その時、ホワイトハウスでトランプ大統領やペンス副大統領に会い、研修を受けています。シンクタンクから上がってきた提案として、ポスト安倍を菅官房長官にするために様々なテストを受けさせ、確認したということです。
英語が話せない菅官房長官であっても、秘密厳守ということで通訳を連れてくることを許さなかった可能性があります。日本の現役官房長官の目の前で、いつものことですがトランプ大統領とペンス副大統領は平然と品定めをしたに違いありません。
戦後、GHQ（進駐軍）が日本に来てからというもの、日本は75年間もの間、アメリカの属国として国家主権がないまま存在しています。だから、日本の政治トップをアメリカの大統領自身が選ぶことができるわけです。
つまり、マスメディアによる煽りや緊急事態宣言のような経済停止など、日本のコロナ騒ぎを終わらせるのもアメリカ大統領であるということです。いよいよアフターコロナ後ということで、安倍首相を辞任させ、路線変更をするためにいよいよ菅官房長官に替えるタイミングがやってきました。
来年9月の総選挙（衆議院選挙）を控える今、菅新首相がアメリカの言うとおりに動き、思いやり予算の支払いや米国債の購入をするのであれば、来年9月の総選挙にも自民党が過半数を獲得し、その後も続投が期待されることになります。
「日本はさらに大きな責任を」 次期駐日米大使が公聴会
(出典：2020年8月6日 日本経済新聞)
実は、アメリカのシンクタンク「ハドソン研究所」の所長であるケネス・ワインスタイン氏が、「トランプ大統領が次の駐日大使に指名された」と、昨年から報道されていましたが、アメリカ上院議会では承認審議が止まっていたようです。
先月からようやく承認審議が再開し、下院議会が持つ予算の配分も決定したことで、ワインスタイン氏の駐日大使の話が急に進み始めています。要するに、トランプ大統領にこの話を持ち込んだのは他でもない安倍首相本人であるということです。
実際に、ハドソン研究所への最大の献金者は「日本財団」であり、「The US-Japan Foundation」でもあるわけです。これ以上のことを書くと、またグーグルから検索順位を落とされてしまう恐れがありますので、ここでは書きません。
いずれにしても、菅官房長官が次の内閣総理大臣に選ばれることになります。まず、自民党の両議員総会で投票し、総裁を決めた後に国会で投票して日本の新しい政治トップが決まります。岸田・政調会長や河野・防衛大臣、そして石破・元幹事長は菅政権の閣僚に選ばれると思われます。
石破茂議員は、長らく自民党内で村八分にされてきましたが、その理由は国際金融資本とのつながりが薄いからだと思います。安倍首相とは敵対していましたが、二階幹事長の話は聞いていたとされています。
甘利明、小渕優子、高木毅氏ら禊ぎが済んでない醜聞議員6人
(出典：2020年8月7日 Yahooニュース)
その二階幹事長は、洗脳されて今や立派な「媚中派」となり、日本と中国共産党との橋渡し役を買っています。つまり、「対米従属」しながら「対中従属」も行うということです。可哀想なのは、その間に立つ防衛省の官僚や自衛隊幹部たちです。
だから、「防衛族」である石破議員が閣僚入りをすることで、現場の自衛隊幹部たちの立場も回復することになりそうです。ただし、尖閣諸島などで中国軍とは対立しないことが求められています。また、安倍政権時に犯罪行為を犯した残党たちを逮捕しなければなりません。
残念ながら、菅政権では安倍政権時の残党たちの多くが閣僚入りする可能性があります。同時に、日本のテレビ局や新聞社に所属する記者や御用学者・評論家などもこのまま残り続け、国民にプロパガンダを仕掛けていきます。
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2020年9月2日
