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総裁選が話題になっている今、水面下で起きている本当のこと

更新日 2020年9月3日

 

二階幹事長“私利私欲”密室総裁選主導の裏に選挙区での危機
2020年9月2日 日刊ゲンダイDIGITALへのリンク画像です。

(出典:2020年9月2日 日刊ゲンダイDIGITAL)

 

私は、日本の政治家について言及することをできるだけ避けたいと考えています。私自身、狭い島国の政界内について詳しいわけではありません。

 

また、政治家にすり寄っている企業や個人を目撃すると気分が悪くなるので、日本国内の情勢について決して興味がないわけではありませんが、できれば一切関わりたくないと思っています。

 

しかし、情報リテラシー教育を行う者として、どうしても日本人に「今、日本で起きている本当のこと」を伝えなければならないとも感じています。結局、テレビや新聞を読んだだけでは何が何だか分からないと思います。だから、分かる人にしか分からないということです。

 

思いやり予算、4.5倍に 米政権、80億ドル要求―日本側の反発必至
2019年11月16日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2019年11月16日 時事通信)

 

さて、11月3日実施予定のアメリカ大統領選挙ですでに勝利が確実とされるトランプ大統領は、11月以降から日本に対して、これまで以上に経済面や安全保障面で厳しく要求してくるように思われます。

 

アメリカのマスメディアやシンクタンクもそのことを厳しく指摘しており、トランプ大統領は日本に対していわゆる「思いやり予算(在日米軍の駐留費)」の大幅増額だけでなく、中国との関係を断ち、敵視するよう脅してくるものと考えられます。

 

この2つのことを同時に行わなければ、韓国と同様、トランプ大統領は「直ちに在日米軍を撤退する…」と言ってくることになります。

 

一方、アメリカ国内ではコロナ対策として意図的に「経済停止」を継続することで、景気の後退がどんどん進み、覇権国として必要であるはずの消費がさらに落ちていくことになくなります。

 

China's slower factory growth eclipsed by robust services in boost to economic recovery
2020年8月31日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2020年8月31日 Reuters)

 

今後、活発に消費が伸びていくのはアメリカ国内ではなく、実は中国国内であるということです。他方、日本は思いやり予算は何とか支払えても、中国との本格的な関係断絶をすることはできません。

 

日本がこれまでのように優柔不断な態度を続けていけば、いずれ全ての米軍基地が日本から撤退していくことになります。

 

同時に、「日米安保条約」や「日米同盟」は重要なことではなくなるため、私たち日本人は今のうちにマスメディアが宣伝する「対米従属」と「中国敵視」という嘘から離れる必要があるように思います。

 

結局、「対米従属」によって政権を8年も維持してきた安倍政権は行き詰まり、次の首相によって路線を変更する必要が出てきています。

 

安倍政権が、長らく対米従属を続けてこれたのは、アメリカが経済と軍事の両方で世界最強の覇権国であったからです。しかし、コロナ危機によってアメリカの衰退と中国の台頭がさらに加速し、消費も軍事力で中国はアメリカと肩を並べようとしているわけです。

 

国際政治・経済のパワー・バランスから考えると、アメリカに追随すること自体が日本の国益に合わなくなり始めているのは明らかです。ただし、報道によって多くの日本人にはそのことが分かりにくくされています。

 

少なくても、限りなく「無能」な安倍首相には現実が見えているはずです。だからこそ、安倍政権はアメリカの目を盗んで中国共産党の習近平主席や幹部たちにすり寄ってきたわけです。

 

李登輝「台湾に生まれた悲哀」で貫いた奉仕人生 どんなに大変でも台湾の為に次の世代の為に
2020年7月31日 東洋経済Onlineへのリンク画像です。

(出典:2020年7月31日 東洋経済Online)

 

これからの日本に必要なことは、国際金融資本やマスメディア、自民党の主流派、そして各省庁の官僚たちから攻撃を受けたり、嫌がらせをされても、全く動じない「ジャパン・ファースト」の総理大臣です。

 

トランプ大統領に媚びらず、外交交渉で先手を打つことができ、習近平・主席と対等に渡り合える総理大臣です。このような時代には、バランス感覚があるリーダーよりも一国主義的な思想を持つリーダーが求められます。

 

安倍首相のように、「ディープステート(軍産複合体・ウォール街・マスメディア・米民主党など)」の後押しによって8年近くも権力を維持していくと、必ず弱みを握られることになり、二階幹事長などがアメリカの意向に反して中国にすり寄るたびに、森友・加計学園問題や桜を見る会問題など週刊文春と新潮がスキャンダルを煽るわけです。

 

この毎週木曜日に発売される2つの週刊誌こそ、ディープステート(CIAエージェント)から情報を得て記事にしているのは誰の目にも明らかです。

 

国民の声が追い詰めた安倍政権。文書改ざん、統計捏造、国会軽視の7年8か月を振り返る
2020年9月1日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年9月1日 Yahooニュース)

 

今後、河井議員夫妻の事件や電通中抜き事件など、安倍首相と閣僚たちの関係を追及するような「第二次東京裁判」が実施されることになると思います。安倍政権のスキャンダルが暴かれ、日本人の多くが「安倍を許すな…」などと騒ぎ出します。

 

いずれにしても、安倍首相がディープステートから逃げようとすると週刊誌や新聞でスキャンダルが暴かれ、犯罪者に貶められて政治生命を終えることになるということです。だから、日本にはスキャンダルに全く動じないトランプ大統領のような総理大臣が必要です。

 

石破茂議員(元幹事長)は、自民党内でも少数派ということで当選前のトランプ大統領とは立場が似ていますが、実績があまりないことを考えると安倍政権以上に日本を衰退させていく可能性があります。

 

さて、石破議員が嘘をつくときの顔は安倍首相に似ているように思います。下目線を固定して、外界からの突発的な質問にも動じないよう集中しているように見えます。

 

2013年頃、「消費増税」の質問に当時の安倍首相と石破議員は、「社会福祉の充実のためである」と言っていますが、「5%→8%の増税分3%のうちの2%は大企業への法人税減税に使う」と嘘をついていました。

 

一般国民も処罰対象 秘密保護法案で政府認める
2013年11月15日 しんぶん赤旗へのリンク画像です。

(出典:2013年11月15日 しんぶん赤旗)

 

そもそも、安倍首相と石破議員などは、最初のうちは「秘密保護法は、外交、防衛に限定したもので一般国民は対象にしない」と言及していました。ところが、後でわかったことは「公務員だけでなく、国民全体を処罰の対象としている」ことを明らかにしています。

 

さらに、「外交・防衛」分野だけなく、「テロ対策」を視野に入れた法案であることを、衆院での可決秒読みになってからひっそり出しています。実は、国民からの人気が高い石破議員こそが、日本最大の脅威となっている可能性があります。

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