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【コラム】米中一触即発…「南シナ海、このままでは本当に事故が起きる」
(出典：2020年8月31日 中央日報）
南シナ海で警戒し合うアメリカ（米軍）と中国（人民解放軍）ですが、今回は軍事衝突も含め、実質的に「米中戦争が不可能」であることについてお伝えたいと思います。
まず米中対立について、アメリカ国内の雰囲気が少しずつ変わりつつあるようです。結局、アメリカの高官や専門家の多くが「米中戦争は不可能…」と判断しており、ここに来て米中対立の本質も認識されるようになりました。
激戦州でトランプ氏の猛追目立つ バイデン氏、「ヒラリー氏の二の舞い」に危機感 米大統領選まで２カ月
(出典：2020年9月3日 産経新聞）
8月24日、延期されていた「第一段階合意協議」が開催され、アメリカ通商代表部（USTR）は中国との貿易合意を巡り、電話会談を行ったことを明らかにしました。協議には、アメリカ側からライトハイザー代表とムニューシン財務長官、中国側からは劉鶴副首相が参加しています。
アメリカ側は、米中は「知的財産権保護の強化や金融サービス・農業分野での米企業に対する障壁の撤廃、技術移転の強制の廃止」を確実にするために「貿易合意が求めた構造改革の実行」に向け中国が講じた措置を議論したという声明を出しています。
つまり、米中対立の緊張が続く中、両国は決定的な断絶を回避することに成功し、既存の経済関係が維持されるということです。中国は、アメリカ産の農産物や畜産品の購入を決めたことで、大統領選挙を控えたトランプ大統領にとって、中西部の有権者の票を得ることができたわけです。
今回の協議は、トランプの大統領選挙における支持率の上昇を狙った可能性が高いと言えます。ところが、米中の緊張関係そのものは全く緩んでいません。中国は、南シナ海で軍事演習を実施しました。
【寄稿】中国人民軍に防御を固めよ＝米国防長官
(出典：2020年8月25日 THE WALL STREET JOURNAL）
一方、トランプ政権は、南シナ海を巡る中国の領海についての主張を否定する方針を打ち出しています。中国の軍事演習の実施に対し、エスパー国防長官はウォールストリート・ジャーナルに「中国人民軍に防御を固めよ」という寄稿記事を掲載しています。
エスパー国防長官は、中国軍は脅威であることを確認し、既存の国際秩序に対する脅威であるとして中国軍と関係も持つ国々に中国軍との関係を見直し、可能であれば関係を切るように要求しています。
このように、「第二段階の合意はない…」ことを米中の高官たちは分かっていながら、第一段階合意協議が行われ、少なくとも経済に関しては米中の協力が確認されましたが、トランプ政権による中国強硬策は現在も継続しており、緊張関係は維持されたままです。
そのような状況の中、アメリカ国内では「米中開戦」の現実感が全くなく、マスメディアやシンクタンクも冷静に米中対立を分析し、その行方を予測する報道記事が増えてきました。
実際に、経済紙の「ブルームバーグ」や、CIAを顧客に持つ「ストラトフォー」のような国際情勢分析専門のシンクタンク、そして歴代政権の周辺にいた元高官やトランプ政権の中枢にいる高官がインタビューを受けています。
総合的な結論として、偶発的な軍事衝突も含めて「米中の戦争は不可能」と語っていることがわかりました。また、近い将来に「米中戦争が起こる可能性は極めて低い」ということです。
中印紛争再燃：中国「多大な損害負わせる」とインドに警告
(出典：2020年9月2日 Newsweek）
例えば、偶発的な軍事衝突が米中の間に起こったとしても、7月に中国とインドが領有権を争うカシミール地域で起きた「素手による殺し合い」のように、両国の素早い「外交交渉」で戦争にエスカレートしないように早期に終結させる可能性が高いとされています。
さらに、外交や軍事を専門とする専門家たちが一致して強調することは、米中対立の本質から考えても米中戦争は「基本的に不可能」と語っています。
私たち日本人も、台湾海峡や尖閣諸島周辺での一時的な混乱に惑わされず、米中対立の本質をしっかりと確認しておくべきです。
私は、20代の時に米軍に所属していましたが、実は戦争に至るまでには4つの段階があることを学んだことがあります。第1段階は、両国が「外交交渉」です。それが中止になると第2段階として「軍事衝突」がおきます。
日本では海上保安庁、中国では海洋監視庁が突発的に機関銃で射撃し合い、双方で10人以下の死者が出ることが条件となります。民間人同士で軍事衝突した際の死者はカウントされません。その後、外交交渉によって事態を収拾していきます。
世界史の窓 「満州事変」
(出典： 世界史の窓）
第3段階は、英語では「Military conflict」、日本語では「事変・紛争」と呼ばれています。戦前、「満州事変」が起きました。また、イギリスとアルゼンチンの「フォークランド紛争」など、双方の軍人が500人以下の死者数が基準です。その後、外交交渉が始まって休戦協定が結ばれるケースがほとんどです。
しかし、停戦協定でも収まらない場合、いよいよ第4段階で本当の「戦争」に突入していきます。双方が宣戦布告して全面戦争になるのが普通ですが、その前に敵国の銀行預金口座が凍結されることがあります。
戦争は4年程度も続けることで、必ず双方に疲れが出てきます。そしていよいよ第5段階の「和平交渉」に入っていくわけです。数百万人の死者が出たことで、双方の国民もすでに戦争が嫌になっている頃です。
サンフランシスコ講和条約・日米安全保障条約の調印
(出典： 法学館憲法研究所）
最後の第6段階で「平和（講和）条約」を結ぶことになります。戦争で負けた国は巨額の賠償金を払ったり、領土を返還することが取り決められます。実は、このことを日本の弁護士や検察官、大学教授でもはっきりと理解できていません。
現在の日本は世界から計画的に隔離されており、何も知らない子どものような人間ばかりです。戦後75年が経って、日本はロシアと北朝鮮だけ平和条約を結んでいないのが現状です。日本は、これから世界から解き放たれることになります。
その時、日本列島に様々な危機が襲うことになると予測しておきます。それが、私が繰り返しお伝えしている大地震と火山噴火、巨大台風、経済危機、食糧危機、そして戦争であるということです。
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2020年9月4日
