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ロシア内閣総辞職、プーチン氏は憲法改定を提案 院政の布石か
(出典：2020年1月16日 BBC）
ロシアのプーチン大統領は、自身の任期終了後の院政体制の構築を着々と行っています。本当は、エリザベス女王や天皇陛下のように終身制度を採用したいわけです。
実際、プーチン大統領が生きている間は彼でしか乗り越えないことが多くあるため、世界中が大混乱に陥ることになるのは明らかです。そういう意味では、良いも悪いもなく、戦争の歴史でしかなかったユーラシア大陸では統治能力がある人物でしか正しい政治を行えません。
一方、アメリカのトランプ大統領は、2024年に2期8年を終えるということで、再選される来年以降はいつでもダウ平均株価を大暴落させることができます。つまり、大統領選挙のために人為的に上昇させた株価を実体経済に戻すということです。
アングル：高値更新の米株に試練、大統領選に身構える市場
(出典：2020年1月15日 朝日新聞）
その時、世界中にある米軍基地を全て撤退する準備ができている算段であるように思います。2016年11月のトランプ大統領誕生以来、「経済は政治の下」にあることがはっきりしました。
さらに、正しく歴史を振り返ってみると、「秦の始皇帝」が中国大陸で初めて皇帝となり、国家の定義が農耕とつながったために「領域＝国家」となっていたわけです。
その後、19世紀にイギリスで産業革命が始まった結果、「市場の支配＝国家権力」となり、現在は金融市場の相場をツイートだけで支配している「トランプ大統領＝国家」であるということです。
最近、投資顧問やシンクタンクの株価予測が当たらないのは、権力が国際金融資本からトランプ大統領個人に移行したことが理由の一つであるように思われます。つまり、これまでの経済学が政治を度外視していた可能性があります。
経済学の論理や国際的な資金循環（グローバルマクロ）の早耳情報が当てはまらなくなったのは、戦後75年もの間、世界中の大学で教えている経済学そのものが偽の学問であったということです。本当は、経済が政治の下にあることをトランプ大統領がはっきりさせました。
グローバル化の弊害を見落とし、トランプ台頭を招いた経済学者のいまさらの懺悔 Economists on the Run
(出典：2019年11月29日 Newsweek）
ノーベル賞の受賞者で経済学者のポール・クルーグマンは、昨年10月に「経済学者（私も含む）はグローバル化の何を見誤ったか」と題した論説を発表しています。経済学者は「一連の流れの非常に重要な部分を見落としていた」と自己批判しています。英語の原文はForeign Policy誌のサイトにもあります。
Economists on the Run
(出典：2019年10月22日 Foreign Policy）
2020年も引き続き、トランプ大統領は株価と原油価格を人為的に上昇させることで欧米諸国や日本、韓国、そして中東諸国などの同盟国から米軍の駐留費を請求する外交を行うものと考えられます。
それで、ますますアメリカが世界各国から嫌われることは目に見えており、世界中にある米軍基地から出ていけの大合唱をわざと巻き起こさせ、停滞したアメリカの経済力に合わせた形でいよいよ日本でも基地撤退が現実となるわけです。
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2020年1月25日
