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トランプ大統領の再選のカギはイランではない
(出典：2020年1月9日 東洋経済Online）
基本的なことですが、アメリカの外交政策の基本というのは戦後75年間、ほとんど変化していないということに注目する必要があるように思います。
その外交政策の基本がどのようなものであるかと言えば、アメリカの世界覇権そのものが国際秩序の維持であり、そのためには反米国家の排除が重要であるわけです。
潜在的に危険なのは、イデオロギーではなくアメリカに対して不満を持つ中国をリーダーとしたロシア、そしてイランであるということです。この危機に対抗するためにアメリカは、ユーラシア大陸全体で地政学的な戦略を転換する必要があるように思われます。
20年前の時点では、中国をリーダーとしたロシアとイランのような反米国家がここまで台頭するとは想定外であったわけですが、ユーラシア大陸での反米連合の台頭を抑止することこそ、アメリカの外交政策の変わらない目標ということになります。
アメリカは、冷戦以降の1990年代に反米国家が出現するとしたら、ユーラシア大陸から現れると見ていたようです。トランプ政権以前のアメリカの歴代政権は、同盟国との国際協調とグローバル経済の基盤となるルールの形成、そして米ドルを基軸通貨とした金融システムを重視していました。
また、圧倒的な軍事力と安全保障条約のネットワーク、さらに原油によるエネルギー供給源の支配という5つの柱によって、この秩序を75年間も維持してきました。実際に、アメリカ覇権に反対するロシアやイランは国際協調のネットワークやグローバル経済や金融システム、そしてエネルギーの供給源から排除され、徹底した経済制裁を受けています。
アメリカは、このような抑止効果によって反米国家の経済的発展を効果的に抑止していたわけです。しかし、2010年以降はアメリカがルールと基盤を整備したグローバル経済の枠組みを活用した中国が、予想を越えて台頭し始めました。
一方のロシアも、アメリカの経済制裁をはねのけ、プーチン政権のエネルギー政策によってヨーロッパ諸国の最大の石油/天然ガス供給者となったことで、政治的な影響力を与えるようになりました。
そして、イランはイラクのフセイン政権の崩壊やシリア内戦を契機に中東諸国で勢力を拡大し、「上海協力機構」を締結した中国を中心とした戦略的同盟関係を構築しています。アメリカは、この3ヵ国が台頭することをある程度は予測していたように思います。
そのような状況の中、アメリカがこれまで構築してきた国際協調の枠組みや、グローバル経済の枠組みを維持していても、中国やロシア、イランの反米国家の台頭を抑止することはもはや不可能になったことを意味しています。
Syria: Putin jokes Assad should invite Trump to Damascus
(出典：2020年1月13日 Youtube:Riptly）
シリアを訪問したロシアのプーチン大統領は、珍しくジョークを飛ばしています。シリアのアサド大統領とギリシャ正教化の神父には、「トランプ大統領を招待すべき」と語るほど余裕が見えます。
さて、グローバリゼーションと金融自由化の推進は、中国による経済覇権を加速させ、またロシアの軍事覇権を後押しする結果になっています。また、オバマ政権時代にイランと締結した「核合意」は、イランをグローバル経済に復帰させ、イランの勢力拡大を強く後押ししました。
こうした状況に直面したトランプ政権は、反米国家の台頭を抑止するため、国際協調やグローバル経済というこれまでの歴代アメリカ大統領が行ってきた外交政策の基本を捨て、反米国家を抑止するための露骨な政策に出ています。
それこそ、徹底した対抗と抑止の政策であるわけですが、これがトランプ政権の「一国主義（アメリカ・ファースト）」であるということです。
マスメディアの報道では、アメリカの国益を最優先し、国際的に孤立するイメージがありますが、そのようなイメージだけでは「今、本当に起きていること」は理解できません。その実態は、国際協調やグローバリゼーションが使い物にならないので、もはや露骨な強権を発動する以外にないということです。
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2020年1月24日
