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AIが人間を監視する社会は目前に迫っている カメラ×行動解析で｢人の目的｣を予測する
(出典：2018年7月4日 東洋経済ONLINE）
AI（人工知能）を中心とした世界がアメリカの巨大IT企業を中心に実現されつつあり、日本は大きく遅れを取っています。
米軍が使用した古いテクノロジーを実用化させてきた代表的な例こそインターネットであり、シリコンバレーのIT企業が世界を変えてきたわけです。今回も、世界中から多くの有能なエンジニアが集まるアメリカから、AIの実用化が始まることが考えられます。
OpenAI社が開発した「ChatGPT」をきっかけに、AI時代はまだ始まったばかりです。このままのペースで開発が進んでいけば、インターネットなしの生活など考えられないように、2030年頃に全人類がAIがない生活などあり得なくなるかもしれません。
しかし、インターネットでプライバシーが丸見えになったように、AIはさらに政府が国民を監視するためのツールとして利用されるのは間違いありません。また、映画ターミネーターのようにAI（ロボット）が人類を支配するような時代の到来も否定できなくなりつつあります。
民主主義国家は「1984年」が描いた監視社会に立ち向かえるか？
(出典：2023年6月26日 日経ビジネス）
実際に、日常的に無料で利用しているMicrosoftやGoogle、AmazonはAI搭載のデバイスを販売しています。税金を取るだけの政府がなくてもGAFAさえあれば生きていけるように、すでに人類は支配されてしまっています。
現代では、アメリカの巨大IT企業の製品やサービスなしでは日常生活に不便を感じるほどであり、特に日本では圧倒的にアメリカ発の最先端テクノロジーに占拠されている状態です。今後、AI分野でもアメリカ製が使われることになりそうです。
AIが登場したのは1988年であり、実は各国政府や情報機関でさえ知らないうちに、AIはプロパガンダを流す装置としてすでに効果的に使われていました。当然、巨額の開発費を資金提供していたのがディープステート（DS）です。
DSの目的は、金と権力を得ることで世界を支配することでした。そのためには、バイデンのようにコントロール可能な人物を選挙で当選させ、閣僚にも自分たちにとって都合がいい人物たちを選べさせています。
例えば、アメリカには民主党と共和党という二大政党がありますが、AIは2020年のアメリカ大統領選挙にジョー・バイデンとドナルド・トランプを選んだ可能性が高いです。だから、トランプがDS側の人間だと言われ続けているわけです。
人工知能はわたしたちを“監視”し、判断している
(出典：2019年12月18日 WIRED）
日本の場合、内閣総理大臣を選ぶのは与党内での総裁選挙ですが、候補者を選ぶのにAIが使われている可能性があります。自民党はその条件として、反日的で売国奴の要素を持つ人物に設定されているように思います。
そもそも、自民党議員の4割は世襲（祖父や父が政治家）であり、能力が低い人間たちがわざわざ選ばれてしまっています。本当の意味で能力が高い人はサラリーマンをやっているか、企業して経営者になっています。
また、自治体では無能な人間たちが公務員として勤務していますが、欧米諸国でも似たようなことが起きてます。話をAIに戻しますが、AIはアプリに搭載されるようになり、現在は音楽や植物、ワインなどを識別するためのなどの認識機能を持つようになりました。
「現金使えません」埼玉県の運転免許更新で混乱続出、どうしてこうなった？
(出典：2024年1月15日 Yahooニュース）
埼玉県は、2024年1月1日から免許更新やパスポート申請など約500の行政手続きに必要な収入証紙を廃止し、キャッシュレスのみに移行しました。要するに、「監視社会」がすでに始まっているということです。
近い将来、銀行に預金していても残高から現金を引き出すことを拒否されたり、インターネットバンキングやクレジットカードでしか購入できないのが普通になることが考えられます。現金の所有が禁止されるということは、聖書に書かれている「売ることも買うこともできなくなる」ことが現実化するということです。
自民党議員の発言や態度からわかるように、まるでAIに支配された政府が大企業や銀行に圧力をかけ、これから預金者や消費者の権利を奪うようなことが起きてくると思います。日本人の多くは、すでに常識や良識、そして感覚が麻痺している状態にあるのは明らかなことです。
その結果、AIが私たちを完全に支配するようになり、さらに怠慢や不注意で無関心な人間ばかりで社会は溢れ返っていきます。
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2024年1月17日
