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3億4500万人が深刻な状況 国連WFP「史上最大の食料危機」
(出典：2023年7月29日 朝日新聞）
戦後、世界経済は少しずつ成長してきましたが、その理由は各国で人口が増えていたからです。ところが、日本を含む先進国は急激に人口を減らしています。
それに対して、東南アジアやインド、アフリカ諸国では爆発的に人口が増えており、現在の世界人口は約80億人です。このままでは2050年に100万人に到達すると予想されていますが、経済成長はどこかで一旦止まる可能性があります。
なぜかと言えば、地球環境的に農作物が順調に育つとは限らないからです。つまり、生まれてきても食糧不足で餓死する新生児も大量に出てくるということです。それでも、科学技術の発展で供給量を増やすことはできます。
コンビニやスーパーに行けば、ありとあらゆるモノが並んでいますが、それは農家や牧場経営者、漁師などが収穫して卸売りや小売りに供給してトラックなどで運ばれているからです。こうした食の流通システムは従事している人がいるから成立しているわけであり、もし人手不足になれば手に入らなくなります。
人手不足倒産が過去最多 1～10月206件、民間調べ
(出典：2023年11月14日 日本経済新聞）
コロナ後の日本経済はV字回復どころか、2019年よりもさらに財布のひもがかたくなったように感じます。衣食住の関連業者はまだ仕事がありますが、関係のないサービス業が生き残るには相当の覚悟が必要です。
英会話スクールなど、楽しく英語を話すこと自体が遊んでいるようなもので、学習塾などと同様に未来があるとは到底思えません。もし人口が増えれば、再び需要が増えるのかもしれませんが、コロナ後はただカネを儲けるだけの世界ではなくなりました。
だから、第一次産業に従事する人たちは一体何のために農作業をしたり、牛や豚の世話をするのでしょうか？また、工場で自動車や家電を組み立てている労働者や、学校で勉強を教えている教師は何のために仕事をするのでしょうか？
いずれにしても、仕事があるのなら65歳を過ぎても仕事を続けるのが日本人です。儲からなくても店を開け、客が来なくてもひたすら待ち続けることで社会は機能するということです。例えば、忙しく働きたいなら、人口が増えている国に移住するほうがいいと思います。
人口が増加すればするほど必要な食料や飲料水が生産され、衣料や雑貨、日用品の種類も増えていくからです。人口が減少している日本では、快適さや便利さを追及する分、健康に悪い商品が提供されていきます。
「危険な添加物」だらけだったスーパーの加工食品…最大の問題は「何が入っているか分からない食品表示」だった！
(出典：2023年6月25日 現代ビジネス）
何も考えずに人体に有害な食べ物やジュース、酒、洗剤などを消費すれば、50代で確実に何らかの病気になります。つまり、これから日本で暮らすにはできるだけ添加物が入っていない、質の高いオーガニックな食材を食し、運動をすることです。
病院で処方された薬品についても調査し、インフルエンザ予防接種のようなmRNAワクチンなどもっての外です。すでにコロナワクチンを接種してしまった人は、自分に厳しく健康管理を行う必要があります。
今後、人口が減少していく日本で暮らすなら、大量生産やマス・マーケティングではなく、信頼できる家族とファミリービジネスで「御用達（ごようたし）」になることです。顧客のあらゆる悩みを聞き、相談に乗りながら必要なアドバイスや商品を売ることです。
バブルが崩壊した1991年までは誰でもビジネスの世界で成功できましたが、それ以降は本当に優秀な経営者でなければ自立できなくなりました。驚くべきことに、コロナ後でも利益を上げている会社が存在しています。
広がる「社会的営利企業」 公益追求に利益欠かせず
(出典：2023年8月16日 日本経済新聞）
単純に、人口が減るというのは需要が減るということであり、それでも供給先があるのなら日本で暮らしても問題ありません。ただし、すでに資本主義そのものの内容は大きくわかっており、「ステークホルダー資本主義」という呼ばれ方をしています。
ダボスで開催される世界経済フォーラム第50回年次総会：ステークホルダー資本主義を定義する
(出典：2019年10月17日 世界経済フォーラム）
2020年1月に開催された悪のディープステート（DS）の広報部である「世界経済フォーラム（ダボス会議）」では、「企業活動に関わるステークホルダー（利害関係者）に対し、長期的かつ継続的に利益を還元することを目指すこと」と説明しています。
つまり、「株主」「顧客」「従業員」「取引企業」だけではなく、「行政」「地域社会」「環境」といった間接的ステークホルダーも含まれています。札幌市が主導する札幌オリンピック招致や、北海道新幹線札幌延伸に伴う札幌駅・新さっぽろ駅周辺の再開発などは、明らかに利権構造です。
一部の既得権益者が得をし、多くの一般市民が損をするということです。およそ民主主義とはかけ離れた岸田という偽首相の「新しい資本主義」は、共産主義に似ています。だから、世界的な金融恐慌や世界大戦を引き起こす必要があるわけです。
最終形態としては、各国の国民全員をAIで監視する共産主義体制を構築するのがDSの目的ですが、1945年の敗戦後に世界観が大きく変わったように、今回も国や地域、組織、そして個人間の対立・衝突で分断が始まっています。
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2023年12月5日
