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1ドル155円台突入でバレた日銀の嘘…「円安は全体としてプラス」の誤認識で国民疲弊、日本経済は衰弱へ
(出典：2024年4月25日 MONEY VOICE）
基本的に、欧米人と日本人は非対称の価値観を持っており、欧米人がいいと思うことは日本人には合わないことが多いと思います。
また、戦後、アメリカを中心としたグローバリズム思想を日本に押しつけ、日本人を食いものにして支配するという仕組みが79年も続いてきたわけです。だから、経済についても金融リテラシーが低い日本人を偽情報で罠を仕掛け、資産を吸い取っているわけです。
日本経済新聞を中心とした売国メディアは、海外の著名な投資家や経済学者、大手銀行のエコノミストなどにインタビューし、彼らが考えていることを掲載しています。彼らによると、政府・日銀が利上げしないのは景気が悪くなるからではない、と見ているようです。
実際に、政府（財務省）と日銀は何度も10兆円規模の為替介入を演出していますが、円安を止める気がないように思います。もし本当に円安を止める気があるのなら、鈴木財務大臣が積極的にアピールするはずです。
つまり、承認を得るためにまずG7各国の財務担当者に連絡し、日本が円高にシフトするために協力を取り付ける努力をするのが普通です。結局、自民党政権は経団連（大企業）を円安で儲けさせ、中小零細企業を潰しています。
大企業といっても製造業が中心で、日本で製造した自動車や電子機器などを海外に輸出している企業は円安でボロ儲けし、消費税10％も還元されています。これが財務省や日銀が円安解消に消極的な理由です。
実際に、3月の海外への輸出額は5ヵ月連続で増加しており、大企業が日本経済をけん引しているのは明らかです。また、日銀が買い支えている株価も上昇しているので、春闘で大幅賃上げできたのは当然のことです。
日本の名目ＧＤＰ、２０２５年にインドに抜かれ世界５位へ…円安でドル換算が目減り
(出典：2024年5月5日 読売新聞）
一方、日本国内の実体経済は明らかに低迷しており、二期連続のマイナス成長が回避されたと報道されていますが確実に日本は「景気後退」しています。これが大企業と中小企業の差であり、貧富の格差が広がっている証拠です。
昨年、日本はGDPで不況のどん底にあるドイツに追い抜かれ、来年2025年にはインドにも抜かれて世界第5位に転落するのが確実です。ただし、アメリカ発の金融危機が起きれば円高転換で第3位に戻ることになりそうです。
いずれにしても、日本では実質賃金が25ヵ月連続で下がっており、個人消費が弱すぎてカネが回っていません。政府や自治体は、SDGsやらDXなどの名目で半導体などの最先端技術に巨額の予算を投入していますが、日本経済は全く成長していません。
なぜ日本はインバウンド消費“絶好調”でも貧しいままなのか。中国人旅行者の行動から見えた観光地の問題点
(出典：2024年6月6日 MONEY VOICE）
結局、中小零細企業でもかろうじて利益を出しているのが外国人観光客を相手にした「インバウンド」であり、安い日本を切り売りして見世物にしているだけです。外資系企業や外国人観光客が日本経済を支えているわけですが、このままでは日本人は外国資本の労働力にされてしまいます。
売国奴の自民党や財務省、日銀などが日本の政策を牛耳っている以上、一時的に1ドル＝200円以上の「超円安」になる可能性があります。200円台になれば、食料自給率が37％しかない日本ではインフレ高騰を招く恐れがあります。
輸入に頼っている小麦粉などの穀物類や野菜、肉類などは20％以上もさらに価格が高騰し、スーパーなどでカネが足りなくて買えない世帯も出てくるものと考えられます。大手食品メーカーによる便乗値上げはあからさまで、4月から再び値上げしたことで2020年と比較すると1年間の家計負担は約8万円も増えました。
4月の消費者物価2.2%上昇、エネルギー上昇に転じる
(出典：2024年5月24日 日本経済新聞）
総務省が発表した4月の消費者物価指数（2020年を100とする）は、家計の実感に近い生鮮食品を含む総合の上昇率が2.5％となり、欧米諸国よりは低い数値を維持しています。しかし、あくまでインフレ率、つまり物価の上昇率のことを示しているだけなので、物価はそれよりも高いと思います。
私の生活実感（北海道札幌市のスーパー）では食料品などは5％程度も上がったままであり、総務省が発表したところで物価が下がることはありません、なぜかと言えば、物価上昇は在庫や人件費、運送料などが毎年積み重なっているからです。
だから、会社経営者は値上げしなければ収益が減り、サラリーマンは賃金が上がらなければ貯金が減る一方となります。それが無理なら、物価が上昇した分は金融市場で賄えるか、副業をするしかないかもしれません。
まだ食糧危機が起きている様子は見られませんが、確実にカネが足りなくて好きなモノを買えなくなっている世帯が出てきました。何とか節約して家計を切り詰めていますが、今年中のどこかで限界がやってくると思われます。
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2024年6月11日
