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金（ゴールド）の価格が、6月頃から毎日のように上昇しています。ニューヨーク金市場では、1オンス＝1500ドルを軽く超えていきました。
1オンスは約31グラムで、現在のドル円相場が105円台であることから、小売価格では消費税と手数料を足すと1グラム＝5600円で日本国内では金地金が売られているわけです。小売り価格では史上最高値などと報道されています。
国内の金価格が史上最高値に迫る勢い。今が売り時？
いよいよ金（ゴールド）が、資産防衛のための最終的な手段であると理解されつつあります。しかし、8月が最後の買い場ではないようにも思います。なぜかと言えば、トランプ大統領は米ドル紙幣を守るために再び金価格を下落させる必要があるからです。
またもや、投資銀行のゴールドマンサックスやJPモルガン銀行などにペーパーマネーの「金ETF」を大量に買わせることで、現物の金価格を下落させるはずです。そして、その時こそ日本がデフォルト（国家債務不履行）に向かうまでの最後の買い場かもしれません。
この金価格の上昇は、トランプ大統領がFRB（米国連銀）のパウエル議長を脅して「利下げ」させたことで始まりました。8月のお盆時期には株価が下落し始めたことで、逆相関である金（ゴールド）が買われ、金価格が上昇したということです。
一方、中国が米国債を少しずつ売り始めています。そうしなければ、中国が保有している米ドル建ての資産が目減りしていくのを知っているからです。中国は、政府だけではなく個人も米国債を売った資金で金（ゴールド）を買っているのは明らかです。
米国債の保有高、日本が中国を上回る
他方、中国が売ったその米国債を、日本政府が国民の税金で無理矢理買わされています。報道記事では、1.1兆ドル（約120兆円）と伝えていますが、実際には10倍の1200兆円以上を保有させられているものと考えられます。
中国も、日本とほとんど同等金額の米国債を保有していると思われますが、その中には華僑（台湾人や香港人、中華系シンガポール人など）も大量に保有していると言われています。
ちなみに、金地金（現物）の価格というのは、イギリスのロンドンLME取引所で決められており、このロンドンLMEと提携しているのが上海黄金取引所です。結局、この二大取引所によって大量の金が集められ、金（ゴールド）の現物価格が決められているというわけです。
アメリカでは、シカゴとニューヨークに金先物の取引所がありますが、第2次世界大戦後は金価格の決定権を持っていました。ところが、アメリカにあるされている金（ゴールド）はすでに枯渇しており、取引所が閉鎖される可能性があります。
近いうちにイギリスと提携した中国が、アメリカから金価格決定権を奪い取ることが実現することになるということです。だからこそ、ゴールドマンサックスやJPモルガン銀行が金ETFでレバレッジ（投資倍率）を数百倍に掛けて、金価格を下落させていくということになります。
今よりも100ドルほど低い1オンス1400ドル台まで下落させることができれば、いよいよ上昇トレンド入りしていくしかないように思います。これまで、米ドル紙幣の信用を守るために金価格を操作してきたアメリカの力は、いよいよ弱くなってきているのは明らかです。
日本円では、1グラム4000円台に突入した時こそ最後の買い場がやってくると思います。もはや、株や為替、債権や不動産市場に投資している方は、今度こそ損切りしなければ逃げられなくなるかもしれません。
具体的なタイミングとして考えられるのは、金価格が乱高下する年末頃であると思います。2020年に入ると、その後は右肩上がりで上昇していくしかないということです。為替も1ドル100円を切るような円高に向かうのは明らかで、金価格が上がるしかないということです。
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