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金(ゴールド)価格は、1オンス1400ドルに下落してから最後の買い場となる②

 

マーク・モビアス氏、金価格は長期的に上向き-どの水準でも買う必要
2019年8月20日のブルームバーグへのリンク画像です。

 

価格の史上最高値は、「1オンス=1930ドル」ですから日本円では「1グラム7000円程度」までは簡単に上昇していくと思われます。

 

そして、「1グラムが1万円」を超える日も来ると思います。それには、中国がイギリスと提携したことでアメリカの金価格決定権を奪い取るしかないわけです。金(ゴールド)だけではなく、株や為替、債券などの金融市場の支配権をもアメリカから奪っていくかもしれません。

 

つまり、米ドルの価値がとことん減るために米ドル札が紙切れになる恐れがあるということです。今後、現在1ドル106円が80円、40円台にまで暴落する可能性があります。日本円に価値がないのではなく、実は米ドルに価値がないという状態になるということです。

 

1944年に決まった世界経済システムである「ブレトンウッズ体制(金=米ドル体制)は1971年に終わり、いよいよ新しい経済システムに転換されることを誰も邪魔できなくなりつつあります。だから、トランプ大統領は中国との貿易戦争を仕掛けたわけです。

 

中国が米国債を売却 3月、2年ぶり少なさに
2019年5月16日の日本経済新聞へのリンク画像です。

 

アメリカの保守派である白人たちは、アメリカの世界覇権が終わってしまうことを許すことはできないようで、ほとんど発狂に近い精神状態を保ったまま、それが香港に飛び火して香港に住む若い人たちにヒステリー症状を引き起こしているものと考えられます。

 

もう3か月も続いている香港の抗議デモの背後にいるのが、アメリカとイギリスの諜報機関であることは間違いありません。とにかく、アメリカの白人たちの集団的感情が香港に飛び火し、それが台湾にも伝染しつつあります。

 

中国政府の国営メディアである「人民日報」のツイッターアカウントが、2019年8月8日に出したのが以下の情報です。香港の抗議デモの裏にアメリカがいる、ということです。

 

https://twitter.com/chenweihua/status/1159364746329632768

 

抗議デモの中心人物が、在香港アメリカ総領事館政治部署の責任者と会談したことを、この写真が出回り始めてから認めたようです。香港デモの裏にアメリカがいるという証拠が出た、というわけです。

 

アメリカという国は、1960年代に起きた日本の「安保闘争」時、全学連の学生たちを裏からアメリカが操作していていたことが明らかになっています。最近では、2011年に起きた「アラブの春」は、若者たちをアメリカが裏で操作し、騒動を起こさせていたとされています。

 

今や、香港は米中対決の最前線となっており、アメリカ国務省の出先である領事館を使って、地元の若者を利用しながら中国政府を攻撃しています。ところが、若者の多くは気づいたら中国警察に逮捕され、犯罪者扱いされることになります。そして、二度と元の身分には戻れなくなります。

 

香港の抗議デモについては日本でも報道されていますが、「今、本当に起きていること」を知っているだけでも全く異なる姿が見えてくるわけです。これが、「情報リテラシー」があるか、ないのかの違いです。

 

そして、今後は朝鮮半島にも飛び火するように仕組んでいるわけです。実働部隊である諜報機関CIAは、日本の安倍首相に命令し、わざと韓国との関係を悪くするように仕向けるような貿易規制を始めました。

 

日本と韓国を対立させる計画については、6月下旬に開催された大阪G20サミット会議時にトランプ大統領からお墨付きをもらったようですが、またもや経産省による失敗が重なって、ついに世耕経産大臣が責任を問われる形になったとされています。

 

さて、香港で「第二の天安門事件」が起こされようとしていても、既存の世界経済システムはまだまだ継続されそうです。

 

だから、金(ゴールド)価格が大幅に上昇し始めていても、日本の金融や経済の 専門家たちの思考が停止し始めているわけです。御用学者というのは、自分で思考することができなくなってしまっています。

 

「自分の資産を何とか守りたい」、と必死になっている人は意外にも少ないのが現状ですが、後からこのコラムを読んでも遅いわけです。何かが起きてからでは血相を変えて焦るだけです。泣きついてきても手遅れになるでしょう。

 

一方、コラムの読者の人たちはすでに準備してきていると思います。ただし、9月からは冷静沈着に行動していくことが求められます。当然、金地金を保有している方は、くれぐれも売却することないようにするべきです。

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