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歴史に学ぶ インフレより怖いデフレの危険性
韓国人は、近いうちにトランプ大統領によって米軍基地を撤退され、北朝鮮に朝鮮半島を併合されることになれば、逃避先が日本しかなくなるわけです。今からでも日本や日本人のことをよく知る必要があるように思います。
今後、米ドルに対して通貨が安くなる（ウォン安）韓国は「ハイパーインフレ」に向かい、逆に米ドルに対して通貨が高くなる（円高）日本は、これまで聞いたこともない「ハイパーデフレ」に向かうのかもしれません。
今、明らかに世界中の投資家に買われているのは通貨の信用性が高い日本円とスイスフランしかありません。この2つの通貨以外は、世界の基軸通貨である米ドルに対して通貨安になっています。
日本はデフレ（物価安ではなく、需要低下）からやがてハイパーデフレに向かい、それ以外の全ての国はハイパーインフレになっていく可能性があります。
日本では、ドイツの第一次大戦敗戦によりハイパーインフレが起こり、ナチスドイツのヒットラー政権が誕生したと中学・高校の教科書で教わっていますが、実はハイパーインフレが起きたのは1910年代後半から1923年にかけてのことです。
ナチス党は1933年に政権を取っていることを考えると、1929年のウォール街大暴落から1930年に世界大恐慌に突入したことで、一旦インフレからデフレになってから政権を取ったことがわかります。
そして、デフレによってドイツの失業率は50％を超え、実質的な労働価値がゼロになっています。そのような状況の中、集団的感情によって国民の猜疑心を煽ることでヒットラーが政権を取ったということです。
今、私たちが暮らす日本でも、AI（人工知能）やロボット開発などの影響もあって、ほとんどの日本人が職を失っていくものと思われます。そして、このタイミングでいよいよ安倍政権の崩壊と同時に政権交代が行われていくはずです。
特に、銀行や証券会社など金融業界では大量リストラが行われ、これまで何もしないまま専門的知識を持たずに高給を得てきた銀行員や証券マンのキャリアは終わるを告げることになります。同じ構造で高給を貰い続けてきた報道業界も同じ運営を辿るため、大リストラ必至となりそうです。
だからこそ、欧米諸国のようなインフレが進む国に資産を隠し、日本やスイスのようなデフレが進む国で現金（日本円かスイスフラン）と金地金（ゴールド）を保有するしかないという結論に至ります。
しかし、それより重要なことは、自分の生業をこれまで以上に大事にし、コツコツと現金収入を得ながら従業員を守っていくしかないように思います。
いずれにしても、安倍政権が本当に10月1日から消費増を10％にすることになれば、全ての日本人の生活は大変なことになるのは誰の目にも明らかです。英会話スクールのほとんどは、教室を閉鎖していくことになります。
残念ながら、マスメディア各社は消費増税前に駆け込み需要が起こらない理由を本当に知らないのかもしれません。つまり、栄養失調で明らかに瀕死状態の人間を見つめながら何もしないことと同じで、死ぬ前に食べ物を与え、病院で治療を受けさせようとは思っていないようです。
このような日本人の感覚が麻痺している遠因として考えられるのは、安倍政権と経団連が大企業に有利な提言をするたびに国民の所得が減っていき、大企業の商品を買う購買力（財力）が失われているからです。
日本の記者には、経済というのは本来シンプルなものですが、そのような単純なことさえわからなくなっており、ジャーナリストが一人もいないことがわかります。そして、その数十名には強い恣意性が潜んでいるように感じます。
日本人のほとんどが思っていることは、2014年4月1日は3％の増税ということから、「今回は2％ということでそれほど大したことがない」ということです。しかし体重60キロから3キロ痩せるのと、体重40キロから2キロ痩せることは大きな違いがあります。
昨年10月と比較すると、今年10月の消費率は半分近くに落ち込む可能性もあり、増税を決めた安倍政権と財務省の官僚たち、そして選挙で自民党や公明党に投票した人間の罪は重いとしか言いようがありません。
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