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欧米のマスメディアによる、世界経済の景気後退についての報道①

下降を示す赤い矢印と全面安を示す株価

Image from economictimes.indiatimes.com

 

今回のテーマは、欧米のマスメディアの報道記事(英語)に見られる、世界経済がついに「景気後退」、つまり、不況に突入したです。

 

8月、中国がアメリカへの報復として保有している米国債を大量に売る可能性がありましたが、今現在まではそのようなことは起きていないようです。しかし、実際に米国債が大量に売られることになれば、長期金利が上昇するために金融危機のトリガーになる可能性はあります。

 

中国は、数年前から米国債の保有量を減らしているものの、世界で最も安全な投資先と呼ばれる米国債(10年もの)の人気は高く、中国が売った分は日本や諸外国によって買われているとされています。

 

6月末の報道では、最新情報として米国債保有国の首位に日本が立ち、2年ぶりに中国を逆転したことが明らかとなっています。ちなみに、日本の米国債保有額は1兆1300億ドルで、中国は1兆1125億ドルと出ております。

 

このように、世界各国の株価が乱高下している状況の中、投資は安全性が最も高い投資先として見なされる米国債へと移動するため、まだまだ米国債には一定の需要が確実に期待できると思われます。

 

中国がアメリカへの報復を意図して米国債を大量に売ったとしても、日本や諸外国、そして巨大投資銀行やヘッジファンドに買われるため、そう簡単には米国債を下落させることはできないというわけです。

 

おそらく、中国もこうした状況を熟知していることで、今後も中国は米国債の大量売りを行うことはない、と見られています。しかし、世界経済が安定しているとは言えない状況は続いており、むしろ不安定感が増しているように思います。

 

8月中旬、米国債券市場で今年3回目の長期金利と短期金利が逆転する「逆イールド現象」が起きました。10年物国債の金利が2年物国債の金利を下回ってしまっています。通常、投資家が将来の経済動向を楽観している時は、短期国債に人気が集まるので長期国債の金利が高くなります。

 

ところが、今後の経済の見通しに悲観的になると、投資は短期国債から長期国債に移動するため、今後の景気対策としての利下げを見込んだ投資家の行動が続いているわけです。その結果、長期国債の金利が短期のものよりも低下する「逆イールド現象」が起きました。

 

過去の景気後退時期を調べてみると、例えば2008年のリーマンショックの直前にも逆イールド現象は起きており、この時も景気後退のサインが点灯しています。その他、アメリカでは1990年から現在まで3回の景気後退(リセッション)がありましたが、そのいずれの時期も逆イールド現象になっています。

 

ただし、逆イールド現象が起きてすぐに景気後退が始まるわけではなく、100年間のデータを見ると、景気後退にはいずれも平均で2年程度の猶予があることが明らかになっています。

 

しかし、8月中はニューヨーク株式市場でダウ平均株価が大幅下落し、今年最大の下げ幅となった他、お盆明けの東京市場でも日経平均株価が下落する展開となりました。株価は回復していますが、市場には景気後退の可能性を懸念する声が強くなっています。

 

そのような状況の中、ドイツの景気後退についても報道されています。ドイツ連邦銀行は、昨年からマイナス成長が続いており、景気後退に見舞われる可能性を明示しました。通常、2年連続のマイナス成長となれば景気後退入りと見なされています。

 

一方、合意なきEU離脱へと舵を切るイギリス、政治的な混乱の中で財政危機を抱えているイタリア、すでに景気後退入りを発表した南米ブラジル、通貨ペソの暴落に見舞われているアルゼンチンなど、各国で景気後退の赤信号が点灯しています。

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