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中国国務院、深センと香港・マカオの文化・経済統合目指す方針
結局、これまで「アジアの国際金融センター」と呼ばれてきた香港というのは、中国の金融の窓口であるということです。中国政府は、香港経由で世界中から資金を集め、香港経由で世界中に融資や投資を行っているわけです。
つまり、欧米諸国の銀行が香港から巨額の資金を引き出すことになれば、中国は資金を得られなくなってしまうということです。だからこそ、中国政府は香港から近い大都市である深セン市に「国際金融センター」を移行させようとしています。
金の卵を産むニワトリを殺したら、卵を取れなくなるのは明らかです。そこで習近平国家主席は、何とか生きたまま卵だけを取ろうとしています。
中国政府は、2025年までに深セン市を世界有数の金融センターにし、2050年頃までに世界のベンチマークとなる都市にすることなどを掲げているようです。その深セン市のサッカー・スタジアムでは、中国人民武装警察（武警）が演習を実施している様子が確認されています。
中国共産党が政権を握っている今では、人民に対しては裁判なしの逮捕が当たり前となっており、香港市民とは「話せばわかる」というようなことにはならないと思われます。お互いに妥協点を出したところで折り合えることはないはずです。
欧米諸国や日本などいわゆる民主主義国では、国家として重要ではない国民（一般人）を有無を言わせず拉致したり、逮捕したりすることはまずありません。
実際には、社会主義国家も民主主義国家もあまり変わりはありませんが、後者では週刊誌やテレビなどのマスメディアを通して芸能人や政治家などのスキャンダルを暴露させたりしていますが、拉致や暗殺は政治的に重要な場合のみ行われているのが現状です。
その代わりに、日本では半グレ集団や金融マフィアをカネで雇い、銀行が不良債権を売り飛ばすようなことがあります。このような行為は、「公的な暴力の代行」などと呼ばれていますが、一体何をするのかわからないほど闇が深い事情が隠れているようです。
そのような状況の中、朝鮮半島有事を想定した米韓合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」が8月20日に終了したわけです。そして、非公開情報としてアメリカとイギリスの諜報機関が、香港へ特殊部隊を派遣する、という話が出てきています。
鎮圧させるのが目的なのか、それとも今後は台湾に火種を飛び火させるのかはわかりませんが、中国は国連安全保障理事会の常任理事国であることから、国連軍を香港に派遣することはできないわけです。
実際に、ちょうど30年前に1989年に起きた天安門事件では、デモ隊鎮圧のため中国人民解放軍の戦車隊が一斉銃撃し、約１万人が射殺されています。
天安門事件から27年 民主化運動を武力弾圧、あの悲劇を振り返る（画像・動画）
いずれにしても、香港、マカオを含めて中国への個人旅行はお勧めできないほど、これから本格的に大変なことになっていくと考えられます。9月に台湾や韓国に旅行に行くのも危険であるように思います。
すでに予定を組まれている方には申し訳ないですが、今からでもキャンセルできるのであればそうしたほうがいいと思います。そこで是非、私のコラムを読んでもらって皆さんが国内外に隠れているリスクから回避できるようお伝えしていく所存です。
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