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“7泊9日150万円”の5人家族も…最大11連休だったGW 空港で帰国客に調査「どこで何にいくら使った?」
(出典：2025年5月6日 Yahooニュース）
ようやくゴールデンウイークが終わり、約10万人の日本人が昨日（5月6日）だけで約10万人も海外から帰国したとのことです。
そのうち、アメリカ（ハワイ州も含む）に滞在したのが約30％ということで、ただ現地で飲み食いしただけならどうでもいい話ですが、トランプ政権下のアメリカで一体何が起きているのかについてどれほどの日本人が気が付いたのでしょうか？
米国の日本領事館から届いた“恐怖メール”…永住証明書類の「常時携帯義務」違反なら国外退去も
(出典：2025年4月19日 日刊ゲンダイデジタル）
今、アメリカはパニック状態であり、毎日のようにトランプがアメリカ国民を振り回すものだから翻弄され続けているわけです。翻弄されているのはアメリカ人だけでなく、留学や駐在、旅行している日本人にも言えることです。
なぜかと言えば、4月12日にトランプ政権は新しい連邦規則を発表し、30日を越えてアメリカ国内に滞在する予定のある外国人に対して事前に連邦政府への登録を義務付けたからです。日本国籍の場合、観光ビザは免除（VWP）されていますが、ESTAの申請をすればアメリカに滞在できる期間は最大6ヵ月なのは変わりありません。
ただし、14歳以上の外国籍には指紋の採取と登録証明書の携帯が義務付けられ、合法的にアメリカに滞在する留学生や駐在者、グリーンカード（永住権）保有者にも適用されるようになりました。もし登録証明書を携帯していない場合、罰金や拘束、または強制退去の可能性があるとのことです。
米の日本人留学生にビザ取り消し トランプ政権の厳格化、影響か
(出典：2025年4月30日 毎日新聞*）
実際に、10人程度の日本人留学生が「F-1ビザ」を取り消されり、更新が認められなかったと外務省が発表しており、現地でのスピード違反など軽微な違反を理由としているケースが多いとみられています。
また、金融市場でもパニック状態は続いており、米国債・米国株・米ドルのいわゆる「トリプル安」はまだ終わっていません。7月まで相互関税の適用は中断されていますが、いつか金融危機にまで発展すると思われます。
ﾄﾞﾙ･ｲﾝﾃﾞｯｸｽDXY:CUR
(出典：ブルームバーグ）
現在、ニューヨークダウ平均株価は4万ドル台を回復しましたが、ドル円相場は1ドル＝140円台と円高トレンドが続いています。円やユーロ、ポンドなどに対して米ドルの為替レートを指数化したドル・インデックス（USDX）は、ついに100ドルを下回りました。
すでに米ドルは安全資産としての地位を失っており、アメリカ国民の借入コスト（債務）がどんどん増えています。前回、世界的な金融危機は2008年（リーマンショック）に起きました。ところが、今回はこれまでの危機とは意味が違います。
なぜかと言えば、トランプは経営破たんした銀行や保険会社を救わないことが認知されているからです。ウォール街嫌いのトランプは、むしろアメリカ国内の金融機関を潰そうとしているように見えます。
中国“ボーイング機を米に返還”事実上認める 追加関税を批判
(出典：2025年4月29日 NHK NEWS WEB）
さらに、中国との報復関税合戦（貿易戦争）で米中関係は悪化しており、台湾有事が現実味を帯びてきました。中国（共産党）政府は、アメリカ・ボーイング社の航空機受領を拒否していますが、最近はアメリカ産牛肉を輸入禁止にしました。
その代わり、オーストラリア産牛肉の輸入に切り換えたことで、アメリカの食産業はパニック状態にあるとのことです。トランプへの抗議運動はテレビ局や新聞各社が大々的に報道していますが、意外にもSNSではトランプを擁護する投稿も多いような気がします。
つまり、海外との貿易で儲けているアメリカ人はごく一部であり、ほとんどがDOGEによる政府機関の閉鎖や職員解雇を高評価しているわけです。例えば、農水省や財務省職員が大量解雇されても日本で文句を言う人はいないと思います。
結局、解雇された職員とその家族たちだけが抗議しているだけで、信仰心が篤いアメリカ人たちはトランプを支持しています。おそらくトランプの本当の支持率は50％以上であり、昨年11月の大統領選挙から変わっていないはずです。
今後、テレビや新聞などマスメディアの報道を情報源にしている人は、コロナワクチンから米不足の次に来る大災害で今度こそ命を失うことになるかもしれません。要するに、これが最後の海外旅行になるということです。
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2025年5月7日
