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札幌にGX投資最大40兆円調達計画 政府や3メガ銀
(出典：2023年6月17日 日本経済新聞）
為替介入以外に手を打たない財務省と日銀の政策によって、再びドル円相場は1ドル＝140円台の円安に向かい始めています。
実は、円安になればなるほど外国人が日本の不動産を購入しやすくなり、実際に北海道の土地や物件、店舗などは多くの中国や香港、台湾、そしてシンガポールの投資家の手に渡ってしまっています。
北海道の不動産が外国人富裕層に買われる背景には、日本の少子高齢化が加速していることで急激な人口減少が起きていることが挙げられます。また、経済が復興しないのは北海道や札幌市などの自治体が自分たちの利権を貪っているからです。
北海道の場合、鈴木直道知事が菅義偉・前首相と大学の先輩・後輩にあたるため、日本で最も早く緊急事態宣言を出すことになりました。その後、各自治体に危険なワクチン接種を実施させたのも菅政権の時です。
また、現在の岸田政権は自治体ごとにマイナンバーカードの普及率に応じて、「地方交付税」の算定に差をつける方針も明らかにしました。つまり、普及率が高い自治体を財政面で優遇するというわけです。もし普及率が低い場合、交付税を減額されることになります。
地方交付税は、自治体が住民への行政サービスを一定水準で提供できるよう国が補助金を出す制度であり、自治体の財源不足を補うためには必要な財源です。脅しをかけられている札幌市は、一部の政治家と大手銀行を含む大企業を儲けさせるために調達計画を立てました。
具体的には、北海道に不動産を保有している中国系の富裕層から資金を調達するファンドのような仕組みを運営することになりそうです。札幌市は、札幌を「国際環境金融都市」にすることを目指しているようです。
風力発電建設に「反対」 小樽市長、北海道知事に意見書
(出典：2023年6月14日 産経新聞）
その前日、小樽市の迫俊哉市長は大規模風力発電の建設に反対し、鈴木知事に自然環境や低周波音による健康被害、景観などへの影響を懸念する市民の反対署名を提出しました。その直後、札幌市の都市計画について報道されたわけです。
札幌市長「世界の投資呼び込む」 GX金融都市構想で
(出典：2023年6月19日 日本経済新聞）
19日の市議会定例会で自民党の中川賢一市議が答弁した理由は、彼の妻がシンガポール出身の華僑（客家）であるからです。2020年3月から始まったコロナ騒動により、北海道の宿泊施設や飲食店は廃業に追い込まれ、事業の売却を考えるようになりました。
こうした状況をチャンスと考えた中国系の投資家たちは、旅館をいう温泉を利用したビジネスモデルで中国からの顧客を呼び込もう（インバウンド）と、北海道中の旅館が買い占められました。当然、彼らはカネを出すだけで旅館経営の経験はありません。
経営は現地の日本人に任せ、自分たちは年に数回訪日するだけといういい加減な経営が行われています。中国人投資家に日本の伝統や習慣など理解することはできないので、彼らもまた騙されて買わされた犠牲者であるとも言えます。
中国富裕層が担い手に、斜陽の国内温泉旅館－外国人所有が４割へ
(出典：2023年5月15日 Yahooニュース）
さて、東京オリンピック招致の際に「日本のおもてなし」などと主張した安倍政権こそ、日本の伝統など何も知らない売国奴たちであり、結局、中国人に旅館を売却した日本人も売国奴であることがわかります。
近い将来、日本の温泉旅館の所有者の4割が外国人になるという予測もあり、いよいよ私たち日本人は外国人の奴隷にならざるを得なくなりつつあります。実は、中国人の事業買収は温泉旅館だけではなく、銀座やすすきのなど飲食店が入るテナントビルにも及んでいます。
1980年代後半のバブル時には、日本の三菱地所が1200億円でニューヨークのマンハッタンにある超高層ビル「ロックフェラーセンター」を買収したことが話題になりましたが、30年が経って中国人が全く同じことをしています。
いずれにしても、利権とは縁のない人たちには「国際環境金融都市計画」など関係のない話であり、札幌市と大企業、そして中国人投資家たちに追い出され、生きるための糧を失っても何も保証されないのは理不尽そのものです。
その結果、日本政府や北海道、札幌市などは中国共産党と中国人富裕層に雑に扱われ、属国の役人として認識されていくことになります。目下、岸田政権はバイデン政権の口車に騙されて、中国との戦争に突き進みかねない状況に追い込まれつつあります。
「北海道はロシアのもの」プリゴジン氏が急接近する政党代表の「ヤバい主張」
(出典：2023年5月16日 Asagei Biz）
一方、北海道もウクライナを侵攻中の民間軍事会社ワグネルによって、侵略される可能性も出てきています。何度も言いますが、知事や市長、道議、市議、警察、自衛隊が対応できるとは到底思えません。
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2023年6月21日
