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日本にしかない"商機"を見出している…伝説の投資家バフェットが今、「5大商社」の株を買い増す本当の狙い
 (出典:2023年4月24日 PRESIDENT Online)
日経平均株価が3万3000円台まで上昇し、世界的に有名な投資家ウォーレン・バフェットなど欧米人投資家が日本株を購入していることが明らかになっています。
また、中国人投資家も大量の日本株を買い越しており、東京証券取引所の発表では、外国人投資家が1兆円以上を日本株に投資していることがわかっています。すでに1ヵ月連続で買いが売りを上回っているとのことです。
その中で最も注目されているのが前述した「オマハの賢人」バフェット率いる投資会社「バークシャー・ハサウェイ」が、2020年以降に日本の商社5社(伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅)に約6000億円の株式を保有していることです。
それから3年が経ち、メディアもバフェットの投資について積極的に報道するようになりました。今年4月に来日したバフェットは、日本経済新聞のインタビューで「日本の優良企業の株価は安い…」と投資の理由を説明しています。
バフェットが、いつ日本株を売却するのかはわかりませんが、少なくとも各商社との「投資を継続する予定」という約束は守られることはないと思います。なぜかと言えば、巨額の投資を行っているのはバフェットだけではないからです。
半値以下になったレバナスから私たちが学ぶべき「3つのこと」
 (出典:2023年1月5日 Yahooニュース)
問題は、外国人投資家たちが一斉に株式を売却した時、日本企業や日本人投資家が対応できるかどうかです。実際に、商社5社の株価は2倍以上も上昇しましたが、「このまま上がり続ける」とポジティブに考えている日本人は少なくありません。
2020年といえば、コロナ騒ぎが始まった年であり、3月には世界的に株価が暴落しました。その後、急激に値を戻していきましたが、米国株のダウやナスダックなどの平均株価はもう3年以上も上昇する気配が感じられません。
ビットコインなどの仮想通貨も含め、多くの日本人投資家は含み損を抱えながら暮らしています。そのような中で、外国人投資家たちは日本の不動産や日本株を買い増ししていたわけです。当時、多くの日本人投資家たちは「日本株は上がらない」と信じ込んでいました。
ただし、基本的に株式や債券、為替などの投資は合法的なギャンブル(賭博)でしかなく、最終的に利益を得るのはほんの一握りの投資家だけであることをお伝えしておきます。また、1グラム=1万円が見えてきた金(ゴールド)も、まだマシであるとしても金融商品の一つにすぎません。
バブル後最高値更新も、円安頼みと外国人投資家依存がもたらす悪夢のシナリオ
 (出典:2023年6月10日 Yahooニュース)
いずれにしても、先見の明を持つ人というのは、誰も見向きもしなかったビジネスや商品、不動産を探し当てるのが得意なようです。そもそも、株価や金価格の上昇が止まらないのは、ドル高円安が影響しているからです。
米ドルや人民元を大量に保有する外国人たちからすると、1ドル=140円台は10年前の約半額で日本の不動産や株式を買えることを意味しています。つまり、4000万円の一戸建て住宅が2000万円で手に入るということです。
為替相場上では、米ドルの価値は日本円よりも高いと思われていますが、これからアメリカで起きることでそれが完全に逆転することもあり得ます。1985年のプラザ合意では、1ドル=230円台からたった1年で150円台にまで円高が進みました。
まもなく2度目の「失われた30年」がはじまる…日本株の「バブル期以来の高値更新」をまったく喜べないワケ
 (出典:2023年5月26日 PRESIDENT Online)
当時の日本企業は、約半額になったアメリカの不動産を買い占めるようになり、特にニューヨーク・マンハッタンの象徴であった超高層ビル「ロックフェラーセンター」を、三菱地所が1200億円で買収したことは大きなニュースにもなりました。
結局、日本人が海外でやったことを30年経って外国人にやられているということです。海外に出たことが一度もない日本人は、「外国人が日本を乗っ取っている…」と思いがちですが、単純に安く買えるものを買っているだけのことです。
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