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5月訪日客は189万人 外国人宿泊者の増加率、トップは栃木
(出典：2023年6月22日 朝日新聞）
コロナ後、多くの外国人観光客が日本に押し寄せた要因の一つに、「物価が安い」が挙げられます。
日本円に対して、米ドルだけでなく、ユーロやポンド、人民元、ウォン、ペソなどほとんど全ての通貨が高くなっているわけです。このインバウンド需要が、日本経済を押し上げているかどうかはわかりませんが、宿泊施設や飲食店では人手不足で対応できなくなっているところもあります。
そもそも、保守的な日本人が容易に外国人を受け入れることはなく、移民（難民受け入れ）政策は思ったほど進んでいません。日本が必要なのは、アジアからの労働者ではなく、外国人富裕層がカネを落としてくれることです。
一方、海外に旅行に出かける日本人は、円安ドル高で現地ではほとんど何も買えなくなっています。インフレ率も日本より高い国が多く、それなら国内旅行で我慢する、というのが最近の流れとなりつつあります。
例えば、アメリカのインフレ率は4％と発表されていますが、実際には15％前後に感じられているとのことです。クレジットカードの債務が増え、住宅ローンの支払いも滞る状況は改善されておらず、いよいよ景気後退（リセッション）入りが近づいてきました。
日本株3万円、なぜ一人勝ち 「日本は賃金上がる…」海外視線の変化
(出典：2023年5月17日 朝日新聞）
ドイツはすでにリセッション入りしていますが、日本はとっくの昔からスタグフレーション状態にあり、まともに生活できない人たちで溢れかえっています。頼みの綱は中国でしたが、失業率が20％を超えてきました。
世界中で株価が下落トレンドにある中、「まだマシ」な日本市場が選ばれたのは偶然ではありません。実際に、ウクライナ戦争需要の恩恵に与れないアメリカ企業の業績は下がってきており、それを見越して日本株に投資し始めているわけです。
しかし、日本株の上昇は短期的な現象である可能性が高く、日銀が政策金利を上げることになれば変動金利で住宅ローンを組んでいる人は利払いさえできなくなり、家やマンションを手放すことになりかねません。
そうなると、政府はセーフティーネットをつくって守ろうとするはずですが、今の自民党政権は国民を苦しめることが役割であり、地獄絵図の光景を楽しむのかもしれません。そもそも、日銀は大量の国債を保有している以上、利上げすれば自分たちの立場が危うくなるようなことはしません。
米3連休でも、NY市場内では日本株研究会
(出典：2023年6月20日 日本経済新聞）
アメリカFRBは、2022年3月から1年以上かけて、政策金利を5％台にまで上げてきました。6月のFOMCでは利上げを停止しましたが、7月から再び利上げを上げる可能性があります。つまり、アメリカが利下げするまでの間は円安で推移し、日本株も高値を維持するということです。
いずれにしても、自民党政権が続く限り、日本経済の未来は暗く、様々な社会問題を引き起こして衰退していくのは間違いありません。そんな希望がない日本株を大量購入する外国人投資家たちは、一体何を考えているのでしょうか？
当然、外国人投資家たちは株式や債券だけでなく、金（ゴールド）のポートフォリオも増やし始めています。それに対して、日本人投資家たちは円建て金価格が最高値を更新する中で、売る人と買う人に大きく分かれてきました。
金価格高騰、１グラム１万円目前 円安進行やインフレ警戒が後押し
(出典：2023年6月19日 時事通信）
5年以上前に1グラム＝5000円以下で購入していた50代、60代の人たちは、資産が約2倍になったことでいつ売却しても利益が出る状況にあります。今後、8000円台にまで下落すれば投げ売りに出るように思います。
それに対して、30代、40代は9000円台の高値圏で購入したため、売るに売れず、長い目で上昇を期待しているように思います。バブルを経験せず、2000年前後に就職氷河期で苦労した世代はこれからどうなるのでしょうか？
政府や家族、会社に期待しないまま生きてきた人というのは、日本経済がこれからもっと悪くなることを覚悟しており、新しい資本主義（マイナンバーやインボイス制度など）やグレートリセットから何とか逃れようとしています。
結局、世界の動きを見ていると、何もしないまま日本円を銀行預金に入れっぱなしにしている人が損をせず、悠々自適に生きていける時代になっていくのかもしれません。ただし、インフレ率が上がっていけば話は変わってきます。
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2023年6月23日
