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「特定技能2号」大幅拡大へ 外国人労働者、永住に道 政府方針
(出典：2023年4月24日 朝日新聞）
今、会社経営者が悩んでいることは、少子高齢化で若い世代の雇用が難しくなり、年金生活が可能な高齢者を雇用し続けるしかないことです。
年齢に関係なく、気力がある労働者と気力がない労働者はいますが、高齢者の場合は体力的に限界を感じる仕事もあるわけです。日本の労働者の質の低下は今始まったことではありませんが、人手不足でさらに商品やサービスが悪化していくのは間違いありません。
政府は、経団連（大企業）の要請で、外国人労働者が日本に長期滞在できる特定技能の業種を増やして、何とか人手不足を解決しようとしていますが、上司や同僚と日本語でコミュニケーションを取るのに問題があるのは明らかです。
廃止しても「奴隷制」は変わらない？ 外国人「技能実習」はなぜ問題なのか
(出典：2023年4月12日 Yahooニュース）
毎年、アジアから多くの技能実習生が日本に働きに来ますが、現地で日本語を勉強して日本語能力試験（JLPT）で最もレベルの高い「N1」を取得したところで、転職の自由がなかったり、労災を認めないなどの問題が日本各地で起きています。
日本語の問題が解消できない以上、若い外国人労働者が新しいアイデアを提案しても採用されることはなく、これからさらに高齢化していく会社経営者や従業員だけでは何もイノベーションを起こせなくなるかもしれません。
日本の競争力は｢過去最低｣の世界35位。｢世界競争力ランキング2023｣衝撃の結果
(出典：2023年6月20日 BUSINESS INSIDER）
すでに日本の国際競争力は世界35位まで低下し、同じアジアのインドネシアやマレーシアよりも下にあります。今後、労働者の賃金を上げて何とか人材を確保したとしても、商品やサービスを提供できなくなる日が必ずやってくると思います。
例えば、北海道でもはや必需品となった「除雪機」ですが、半導体不足や技術者の確保が困難となり、以前のように大量に在庫を確保することができなくなりました。ホームセンターでは、5月から予約を開始していますが、すぐに売り切れてしまっています。
75歳以上は「後期高齢者」と呼ばれていますが、現役世代は彼らを支えるために増税と社会保険料の値上げでさらに生活が苦しくなっていくことが予想されます。そうなると個人消費がますます減り、自ら廃業する経営者も増えてくると思います。
自民・公明党政権が長引けば長引くほど、増税とインフレ高騰で労働して賃金を得ているだけでは貧困化していくしかなく、30年後には「失われた60年」と呼ばれるかもしれません。それが嫌なら、英語を勉強して海外に移住するしかありません。
揺れる世界 日本の針路 『ミナリ』の世界、今とは違う 韓国系米国人が寄せる、共感しつつも複雑な思い
(出典：2021年5月5日 朝日新聞GLOBE＋）
映画『ミナリ』予告編
(出典：2021年2月18日 Youtube@シネマトゥデイ）
30年前までの韓国では、貧しさに耐えかねた人たちがアメリカ在住の親戚や友人を頼って移住していました。その様子は映画「ミナリ」でも確認できますが、独裁政権で国力が低下していくと貧困層も増えるのはいつの時代でも同じです。
日本では、無能な自民党の世襲議員が好き勝手に国を動かし、日本国民を助けるどころか、窮地に追いやることしかしていません。投資や事業で成功し、富裕層の仲間入りをする人がいる一方、何もできずに貧困層に落ちていく人たちがいます。
貧富の格差は次第に広がっていき、いよいよ日本経済は負のスパイラルに突入しつつあります。つまり、商品やサービスが売れなくなることでカネが回らなくなり、同時に貿易赤字が増えてくるので財政赤字も増える、ということです。
長らく不景気に耐えてきた中小企業の会社経営者やフリーランサーなら理解できると思いますが、今年10月からの「インボイス制度」から始まり、2024年上半期に予定されている「新円切り替え」でとどめを刺されることになると思います。
問題は、毎月給料を貰うだけのサラリーマンたちが、自分が所属している会社の心配を全くせずに自分のことしか考えられず、仲間内で今後の身の振り方を話し合っていることです。
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2023年6月24日
