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「氷河期世代」25年間で年収195万円減 退職課税見直しで続く無間地獄
(出典：2023年6月26日 Yahooニュース）
私は、子どもの頃に日本とアメリカで暮らしていましたが、どちらの社会にも大きな矛盾があることを知っていました。
どちらの国も実力主義ではなく、コネとカネで学歴やポスト（職）、そして仕事が与えられている現実があることを大学生の時に強く認識させられたわけです。しかし、幸運だったのは起業しやすいアメリカで20歳を迎えたことです。
当時（1990年代前半）、日本は江戸時代のような身分制度の国であり、親や親戚のコネがなければ日本で就職すらできないと思っていました。つまり、何の機会も与えられず、何も経験できないまま奴隷として一生暮らさなければならない、というのが日本の印象でした。
空振り重ねた質問権行使、もはや岸田首相に「統一教会」を解散させる意思なし
(出典：2023年6月26日 JB press）
若い世代（就職氷河期世代）を全く育ててこなかった現在の60代、70代は、これから自分たちがしてきた行いの報いを受けることになります。例えば、政権を握っている自民党は統一教会というカルト宗教の傘下にあり、悪魔崇拝を好む国会議員が集まっています。
また、世界経済フォーラム（WEF）や、アメリカのバイデン政権（ディープステート）のような共産（社会）主義者たちの指示に従っており、私たち日本国民は有害なワクチンの後遺症や増税、社会保険料の値上げで命の危険に晒され続けています。
結局、日本政府は戦後80年で心を入れ替えることなく、戦争で経済を回そうとして失敗し、再び国家財政が破綻してハイパーインフレ状態になり、預金封鎖で国民の資産に財産税をかけて逃れようとしています。
新紙幣、来年７月にも発行 財務省と日銀
(出典：2023年6月24日 時事通信）
1946年2月16日に、渋沢敬三・大蔵大臣（前日銀総裁）によって宣言された「預金封鎖」は、2024年7月に再び起こされようとしています。残り1年となりましたが、今の60代、70代以上に対応できるとは到底思えません。
なぜかと言えば、明治維新以降も栄華を誇っていた華族（江戸時代までの公家や大名）が、1946年に身分を剥奪されたからです。今回、身分を剥奪されるのは、コネとカネでポストと仕事が与えられてきた世襲議員や二代目、三代目社長です。
順調に歩んできたかのように見えた人生は、危機感のなさから再び同じ目に遭うことになります。しかし、巨額の相続税を払うことを避けるためにすでに海外に移住した企業経営者もいます。
例えば、ベネッセ創業者の福武總一郎（78歳）はニュージーランドに、ドン・キホーテ創業者の安田隆夫（74歳）はシンガポールに移住しています。最初から日本を信用していない人たちは、帰国する気などありません。
考えてみれば、日本では30年ごとに預金封鎖の可能性について話題になる規則性があります。30年前の1993年はバブル崩壊後であり、金融不安が山一証券や北海道拓殖銀行が倒産する1997年まで続きました。
ところが、2001年にアメリカでITバブルが崩壊し、2008年にリーマンショックが起きた後も世界中で金融不安が起きて預金封鎖が話題になったわけです。日本では、2011年の東日本大震災後に預金封鎖についての報道記事が増えています。
「信頼できない」マイナンバー制度に不安や怒り 毎日新聞世論調査
(出典：2023年6月25日 毎日新聞）
結局、預金封鎖など起きずに銀行の預金口座は守られ続けてきました。しかし、公金受け取りをエサにマイナンバーカードと銀行口座を紐づけした人たちがいます。彼らの口座はすでに「名寄せ」されており、どの銀行にいくら預金があるのか完全に把握されてしまっています。
ただし、1946年のような預金封鎖は時代遅れの手段であり、これから起きることは把握された資産に対してあらゆる税金がかけられることになります。同時に、投資や副業などで資産を増やす人たちも出てくると思いますが、資産を失う人たちも大量に出てきます。
そもそも、日本政府が信用できないのは今始まったことではなく、私が生まれた50年前から明らかなことです。これ以上日本に居ても対して得られるものはないので、海外に移住して二度と戻ってこないのも一つの手です。
本当に日本が嫌いな人はすでに移住しており、それぞれの国で国籍を取得しています。要するに、完全に日本と縁を切ったということです。その数約60万人ですが、彼らも大変な苦労をして外国で暮らしていることは間違いありません。
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2023年6月27日
