|
コロナ危機が促す反グローバル化と国内回帰 内需重視や労働分配率向上へITの活用を
(出典：2020年4月14日 東洋経済ONLINE）
「グレートリセット」はすでに始まっており、巨大な権力を持つ政治家や官僚、大企業のトップであっても流れに逆らうことができなくなりつつあります。
ヨーロッパの王族や貴族、巨大銀行・IT企業などで構成されている世界支配層は、確実に計画（アジェンダ）通りに世界政府の樹立に誘導しています。しかし、世界中の人々による集合的な感情の流れに逆えば、失敗することもあり得るわけです。
現在、日本を含む世界中の人々がSNSに投稿している単語は「反グローバリズム」であり、何度もトレンド入りしています。「グローバリゼーション」は、世界支配層が国連機関が各国政府に命令し、大企業に協力させて政治経済の流れをつくっていくという意味です。
歴代の自民党政権を振り返ってみてもわかりますが、自分たちで政策を提案したことがなく、アメリカのディープステート（DS）の言いなりとなって必要のない法案を閣議決定・可決したり、外資系企業を優遇しています。
旧統一教会、日本会議、創価学会…自民党「宗教で票集め」の冷徹な実態
(出典：2022年7月26日 DIAMOND online）
日本の場合、議院内閣制であるために日本国民が直接、総理大臣を選ぶことができません。また、大企業や業界団体、そして宗教団体による組織票が選挙戦に影響を与えるため、決して民主主義による自由な選挙とは言えません。
つまり、国会議員というのは国民の代表者などではなく、市長や市会議員なども市民の代表者ではないということです。また、経済面でも中小企業が大企業と自由に競争できる状態ではなく、政府が大企業を優遇しているので必ずしも市場原理が機能しているとは言えません。
例えば、グーグル検索で不当に順位を落とされたり、SNSでインプレッション数を抑えられたりなど不公平なことが起きています。結局、DSに嫌われたら順調だったビジネスもやめなければならなくなります。
だから、傘下組織である日本政府や北海道、札幌市などにも嫌われ、手も足も出なくなって孤立していくことになります。そもそも、商品やサービス内容の見る目を持たない「普通の日本人」に何を説明しても無駄です。
所詮、ブラック企業で搾取され、悪徳企業にぼったくられるだけです。市場の需給関係の合理性に沿って価格が決まる市場原理は自民党や経団連によって完全に歪められています。岸田政権が市場をコントロールすること自体が違法であり、そのための法律やルールは撤廃される必要があります。
貧困層とお金持ち｢アベノミクス恩恵｣の大格差 ｢格差が拡大した｣との通説をデータで検証する
(出典：2020年9月20日 東洋経済ONLINE）
当初、「グローバリゼーション」の定義は民主主義と市場原理を守ることでしたが、2008年にリーマンショック（世界同時金融危機）が起きたことで先進国の人々が批判し始めたわけです。経済成長するのは新興国だけで、欧米諸国や日本経済は衰退していました。
特に、大量の中間層が貧困層にすべり落ち、貧富の格差が広がったことを問題視されてきました。社会的格差の問題は現在まで解決されず、世界中の人々はこの構造をつくった特権階級のエリートたちを突きとめようとしたわけです。
2000年代はネット掲示板などで様々な憶測が流れていましたが、2010年代に入るとSNSに移動して固有の組織や個人に対して怒りをぶつけるようになり、恨みや憤りの感情が世界中で溢れようになりました。
そして、「普通の日本人」以外の世界中の人々が英語を学び、真実や真相を共有するようになって激しい抗議デモが展開されています。とにかく、貧富の格差で苦しむことだけは我慢ならないということで、当たり前のことが主張されているだけのことです。
女性がスキルを生かせない､労働市場に2つの歪み 職業選択を阻む制度が生産性を下げている
(出典：2023年8月2日 東洋経済ONLINE）
一方、そのことを知らない日本では、女性の歪んだ社会進出でますます疑心暗鬼が強まっています。女性なら無知や無能でも許されるという風潮は日本ならではで、税収を増やしたいだけの政府が生み出した愚策です。
ホームセンターや家電量販店には男性の専門家がいますが、専門性が低い女性に接客を受けると逆にトラブルになるケースが急増しています。最近、企業は極端な人手不足で人間なら誰も採用しますが、客としてはたまったものではありません。
この30年でグローバリズムが拡大しましたが、同時に文化や生活習慣などその国や地域の伝統的な価値は完全に失われてしまいました。日本に住んでいるはずですが、周辺にいるのは西洋化した日本人に見える人間たちです。
実際に、アメリカでは2016年に反グローバリズムのトランプ政権が誕生し、ロシアでもプーチンが再選を果たしました。明らかに世界は一昔前の社会構造に戻りたがっていますが、何も考えられない日本人には無駄なことです。
| 
2024年4月12日
