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拡大BRICSに世界戦略の軸足を移行する中国外交 グローバルサウスとの経済協力を推進
(出典：2023年9月22日 東洋経済ONLINE）
不動産バブル崩壊で中国経済が減速していると日本の主要メディアは報道していますが、同時に欧米諸国への輸出量も大幅に減少しています。
しかし、中国が主要メンバーであるBRICSのブラジルやインド、南アフリカへの輸出量はそれ以上に増えており、東南アジアのベトナムやインドネシアなどへの輸出量を含めると、すでに欧米諸国向けの輸出量を上回っています。
輸出している主な製品は、電気通信機器やソーラーパネルですが、各国主要産業のサプライチェーンを中国が実効支配しているわけです。つまり、中国で製造された部品が東南アジアで組み立てられて、欧米諸国へ輸出されているということです。
億万長者のレイ・ダリオが｢今が絶好の機会｣と述べ、中国への投資を続ける理由
(出典：2024年4月9日 MONEY INSIDER）
高い製品を買わされている欧米諸国は自国で生産しなくなって数十年が経ちましたが、もし金融市場が暴落すれば新興国以下の生活水準まで落ちることが予想されます。だから、ヘッジファンド世界最大手ブリッジウォーターの創業者レイ・ダリオは、未だに中国への投資を続けています。
実際に、中国が構築したサプライチェーンはアジアから南米、アフリカ諸国にまで拡大しています。中国国内の経済成長が衰えたことで、中国企業は海外で活路を見出したというわけです。つまり、中国は新たなビジネスモデルを国外で展開しているということです。
主要産業の中心は、最先端テクノロジーを基盤にしたグローバルなサプライチェーンですが、これまでアメリカ企業が保有していたシェアを少しずつ奪い取っており、3年後の2027年には中国経済は復活すると言われています。
今回も、日本の主要メディアが指摘する中国崩壊は実現せず、むしろ日本経済が衰退するのを指をくわえて見えているだけです。おそらく、自民党議員や外務省、経産省などの官僚なども中国の復興に気づいていると思いますが、メディアには報道させないようです。
米国株の大暴落と世界大恐慌、引き金は2024年米大統領選 トランプ大統領誕生の意味：21世紀型大恐慌シリーズ（14）
(出典：2023年9月20日 JB press）
さて、ウクライナ戦争とガザ戦争、根拠のない株価暴騰、そして毎日のように震度5以上の地震が起きる中、世界中の人々が不安を感じており、これから世界が大きく変化する集合的な感情で溢れつつあります。
その大きな理由の一つに、これまで世界の政治や金融経済、医療、食糧、そしてメディアを支配してきたディープステート（DS）の崩壊が挙げられます。もしアメリカ発の金融危機が起きた場合、世界は大混乱に巻き込まれていきます。
具体的には、DSの中核である軍産複合体やウォール街、そしてイスラエルとその傘下組織の解体が始まり、食糧やエネルギーなどのサプライチェーンが破壊されるため、あらゆるインフラが停滞することになります。
あなたの財布の中にも？市中に出回る「謎の千円札」は何を警告しているのか。印字された経済崩壊、食糧危機、グレートリセット…
(出典：2024年3月14日 MAG2 NEWS）
自民党はすでに消滅することが決まっていますが、政府機関や経団連などの関連組織も存在感を失くしていくのは間違いありません。これまで政府や自治体、大企業に依存してきただけの組織や個人にも影響が及ぶことは避けられません。
今、日本人の多くは自民党に対して怒り心頭ですが、そのような集合的な感情の流れが日本全体に広がり、これまで我慢してきた分だけ爆発するかもしれません。要するに、事故や事件が各地で多発して世界をリセットしてしまうということです。
これが「グレートリセット」であり、巨大な権力を持つ政治家や官僚、大企業のトップであっても流れに逆らうことができなくなります。ところが、むしろグレートリセットはDSの戦略であり、彼らの計画（アジェンダ）通りに進められていきます。
私たちは、世界経済フォーラム（WEF）主催のダボス会議で議論されていることを、何としてでも頓挫させて思い通りにさせないようにしなければなりません。はっきりしたことはここでは書けませんが、北海道札幌市西区で5月から始める情報リテラシースクールではそのことを伝えることはできます。
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2024年4月11日
