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大企業、7%賃上げで法人税最大35%控除 税制改正案
(出典：2023年12月11日 日本経済新聞）
今、日本で起きていることは自民党と経団連が結託し、大企業に商品やサービス価格を値上げさせ、正社員の給料を上げていることです。
その結果、大企業は過去最高の収益を上げ、低賃金の非正規社員や外国人労働者を使い捨てにしている現状があります。また、内部留保額を積み上げることで、株主の配当額を増やしています。
つまり、岸田政権というのは大企業を富まし、中小零細企業を貧しくさせるために存在していることがわかります。やっていることはアメリカと同じで、日本でも徐々に貧富の格差が広がっています。
日本の場合、消費税率を上げる一方で法人税を下げており、海外に製品を輸出している大企業が儲かる仕組みがつくられました。中小零細企業で働いている人ほど損するようになっており、金融資本主義で対応するしか手が打てない状態です。
しかし、株や仮想通貨、そして金（ゴールド）市場についての知識や経験がない一般的な日本人にとって、下手に手を出すと大損させられることになります。新NISA導入で、たくさんの投資素人が株やFXに手を出していますが、日銀の動きを調べる程度では情報が足りません。
そもそも、日銀は大企業を儲けさせるために金融緩和を継続しており、円安に誘導することで輸出品を海外に安く売ることができる地盤をつくっています。インデックスで見ても1ドルは100円以下の評価ですが、為替相場は1ドル＝150円台を推移しています。
日本でじつは「移動できる人とできない人」の格差が広がっていたという「深刻な現実」
(出典：2023年7月19日 現代新書）
少なくとも、日本から海外に出たことがない人は円安や円高を体感したことがないので、理解しにくいかもしれません。はっきりしていることは、日本にいながら米ドル資産や金（ゴールド）を保有しているだけで資産が増え続けるということです。
日本での快適さに慣れてしまった人は、誰も好き好んで海外で生活したいとは思わないのが普通です。ところが、海外に住まなければならない事情があり、その多くが日本で不利益を受けたというのが原因です。
ほとんどの日本人は視野が狭いまま死んでいきますが、それが嫌でどうしても日本から出なければならないわけです。ただし、視野の狭さは社会的評価でマイナスになることはなく、むしろ日本では愛されるという愚かな傾向があります。
そうしているうちに、いよいよ日本国内の物価が少しずつ上がり始めており、「普通の日本人」の生活が苦しくなってきました。もはや海外旅行に行けるほどの余裕はなくなり、国内旅行でさえためらう人たちも出てきています。
政府と日銀は、これからも金融緩和で物価を上げる政策を続け、ますます貧富の格差は開いていくと思います。税金や社会保険料が引き上げられ、普通に生活していても家計は火の車になり、犯罪や離婚なども増えてくると思われます。
失業者も増えるので、これから欧米諸国で起きているような外国人労働者との仕事の奪い合いや排斥運動なども起きてくるのは間違いありません。その原因を作っているのが自民党の岸田政権であり、今すぐにでもクビにする必要があります。
もうすでに賃金上昇率が物価上昇率に追いつかなくなっており、それに増税が加わって消費者金融などで借金する人が増えてくるのは明らかです。政府や自治体、大企業が私たちを助けるどころか、殺そうとしています。
日産自動車に下請法違反で勧告、30億円不当減額 公取委
(出典：2024年3月7日 日本経済新聞）
日銀の植田総裁は、「景気が良くなっている…」と嘘を言わされ、自治体は地元企業よりも外資系や県外の大企業を誘致することしか考えていません。そして、大企業は下請け企業に支払代金を不当に減額しています。
私自身、30年も日本を経済成長させることができなかった政府や自治体、大企業には一切依存していないため、日本全体が衰退してもほとんど影響を受けない防衛体制を取っています。
「生活のメド立ってないのに」年度替わりで支援終了なんて…能登半島地震3カ月、相次ぐ避難所の閉鎖に困惑の声
(出典：2024年3月31日 東京新聞）
珠洲市や輪島市など被災者たちの状況を見てください。政府や石川県はほとんど何も解決できず、地元の電力会社や水道会社が必死になって復旧工事を進めています。それでも被災者の多くが故郷を捨て、すでに別の町で暮らしているわけです。
政府や自治体に依存すればするほど避難所生活は続き、心身ともに活力が削られています。大企業は赤十字などを通して支援金を出していますが、本当に被災者に届いているとは思えません。
田中貴金属工業：金価格推移
(出典：2024年4月10日 田中貴金属工業）
政府や自治体が外資系と大企業を優遇している以上、中小零細企業の経営者や従業員たちはコロナ騒動が起きる前の2019年に金（ゴールド）の現物を買っておくべきでした。私は何度もアドバイスしてきましたが、この5年で金価格は2倍になっています。
もし1グラム＝6000円で1キロ（600万円）買っていれば、今頃1200万円まで資産が増えて楽な生活をしていると思います。弱肉強食の資本主義で生き残るためには、政府や自治体などが考えていることの逆に向かう必要があります。
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2024年4月10日
