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岸田文雄 @kishida230
(出典：2024年3月28日 X@kishida230）
内閣支持率が10％台の岸田文雄もSNSを使っており、「6月からは一人4万円の所得税・住民税減税を行い、可処分所得を下支えします。官民が連携して「物価高を上回って可処分所得が増える」という状況を確実に作り、国民の「実感」を積み重ねていきます。「賃金が上がることが当たり前」という前向きな意識を社会全体に定着させていきます。」、などと投稿しました。
経済オンチの岸田は、財務省か経産省の官僚が書いたテキストをコピペしただけですが、物価と賃金の好循環で新たな経済ステージに移行すると書かれています。また、全従業員の7割が働く中小企業で賃上げと稼ぐ力を強化するとも謳っています。
簡単に言うと、経済成長と分配の好循環、つまり「賃金上昇→消費増→企業収益増→さらに賃金上昇…」というサイクルで日本経済を回したいということです。ところが、増税や社会保険料の値上げについて一言も触れていません。
つまり、この経済成長と分配の好循環とは、「増税」するための搾取構造をつくるのが目的であることがわかります。実際に、自民党政権はこれまで消費税を10％に上げ、社会保険料や再エネ賦課金で搾取してきました。
実質賃金、23カ月連続で減少 2月1.3%減、給与増でも物価高く
(出典：2024年4月8日 朝日新聞）
また、最近では新たに子育て支援金を健康保険料から上乗せして徴収し、賃金が上がったとしても増税するので実質賃金が23ヵ月連続で下落しているのが現状です。厚労省は「物価高」を理由にしていますが、増税が原因なのは間違いありません。
なぜかと言えば、物価が上がればその分消費税額も増えるからです。例えば、110円（税込み）のリンゴが物価高で220円（税込み）になればこれまでよりも10円多く消費税額額が増えます。つまり、実質的な消費税は20％になるということです。
日本で、物価が2倍になるという「ハイパーインフレ状態」になるかどうかはまだわかりませんが、予想されることは今よりも生活が苦しくなるということです。「犯罪集団」である自民党が詐欺を働くのは当たり前のことであり、今すぐにでも解散させなければなりません。
経済界、進む外国人労働力頼り「外せない戦力」…政府の受け入れ政策を歓迎
(出典：2023年8月9日 産経新聞）
要するに、「賃金が上がる政策ではなく、増税するための政策」を行っているのが岸田政権です。だから、経団連（大企業）だけを儲けさせるために、外国人労働者を積極的に入国させて低賃金で働かせる移民政策を行っているわけです。
そして、相変わらず日本人を貧困化させるための非正規雇用も増やしています。だから、自民党に政治献金を出している大企業の商品やサービスを買わないようにし、子会社や関連企業は自立する必要があります。
国会議員や官僚、地方自治体の議員や職員、大企業のサラリーマンというのは悪魔（崇拝）教徒であり、国民や消費者の幸せよりも自分たちが儲けることしか考えていないことがわかるはずです。
今後、日銀や財務省は金利上昇で物価高を演出し、中東戦争で食糧やエネルギー不足に対応することなく、多くの日本人を飢えさせていきます。しかし、道端で人々が死んでいくのを横目で見ながら、大企業はさらに値上げをしていきます。
そして、「今だけ、金だけ、自分だけ」がピークに達した時、世界大恐慌が始まります。あるいは、台湾有事からの第三次世界大戦が待っています。約80年前、財閥企業や軍部から多くの日本人がどのような扱いを受けたのか、歴史を辿ればすぐにわかります。
数百億のアヘンマネーが岸信介の懐に流れた!??戦前史「最大のタブー」その真相を辿る
(出典：2016年8月28日 現代ビジネス）
自民党という政党は、安倍晋三の祖父の岸信介や、日本船舶振興会（現・日本財団）の笹川良一、そして暴力団顧問の児玉誉士夫の3人が戦前から戦時中にかけて、旧満州でアヘンを中国人に売りさばいて儲けたカネで立党されました。
具体的には戦後、自由党が「違法ドラッグ」で儲けたカネと、民主党が「核兵器ビジネス」で儲けたカネを原資にして創設されたのが現在の「自由民主党」の正体です。戦時中、この3人はアヘンを上海などの大都市にまで拡大するため、関東軍と結託した商社にも融通していました。
当時、上海の商社にはロスチャイルド家やサスーン家などのユダヤ系金融組織の資金が入っており、日本最大の暴力団・山口組と満州のアヘン利権をめぐって争ったり、協力しながら中国人をアヘン漬けにしたわけです。
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2024年4月9日
