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モルドバで独立宣言した親ロ派、支援要請の決議採択
(出典：2024年2月29日 Reuters）
2020年から、世界が不安定になっていることは誰の目にも明らかなことですが、どうしても人生をリセットできないまま延命させているのが大半の日本人です。
ただ「社会が安定している…」と思い込んでいるのか、まだまだ儲けられる余地があるのか、貨幣経済が崩壊しない限りは仕事を続けようと日々あくせく働いています。しかし、ウクライナや中東では戦争状態にあり、日本に済んでいる私は決して「対岸の火事」とは思っていません。
例えば、ウクライナ戦争ではロシアの勝利がほぼ確定していますが、モスクワ郊外の音楽会場で銃乱射テロを仕掛けられ、プーチン大統領はこれから大規模な攻撃を行って報復するものと思われます。
そもそも、開戦当初からウクライナ軍との軍事力には大きな差があり、弾薬や砲弾の在庫数でロシア軍が大きく上回っているわけです。また、兵力を自国で調達できるロシアは、世界中から傭兵を集めているだけのウクライナとは戦う意味が違います。
テロ事件で追い詰められたプーチンは、これから大幅に兵力を増員して占領しているウクライナ南部から隣国モルドバの沿ドニエストル共和国を併合し、海沿岸地域まで到達してウクライナ軍を身動きできないようにする作戦を立てています。
欧州はロシアのエスカレーションに備えを、仏大統領が呼びかけ
(出典：2024年3月15日 Reuters）
それに対して、フランスのマクロン大統領はフランス軍の一部をNATOに派兵し、ロシアの侵攻を食い止めようとする発言を行っています。もしロシア軍とNATO軍の軍事衝突が起きれば、第三次世界大戦が始まることを意味しているのかもしれません。
一方、中東ではイスラエル軍によってパレスチナ人が大量虐殺されており、シリアのイラン大使館がミサイル攻撃されてイラン革命防衛隊（コッズ部隊）の司令官が死亡しました。その後、ハメネイ最高指導者とライシ大統領は「報復」することを表明し、一触即発の状態にあります。
焦点：バイデン氏がイスラエルに「最後通告」、民間人保護なければ支援見直し
(出典：2024年4月5日 Reuters）
そもそも、南米諸国はイスラエルとの国交を断絶しており、それぞれの大使館を閉鎖しています。また、アメリカのバイデン大統領もイスラエルに「最後通告」を突き付け、パレスチナ人の保護を徹底しないなら、イスラエル支援を見直すと宣言しました。
ヨハネの黙示録第20章6-10節
(出典：Word Project）
すでに第三次世界大戦が始まっているような気がしますが、キリスト教徒やイスラム教徒たちの定義では新約聖書のヨハネの黙示録であり、旧約聖書のエゼキエル書に書かれてあることだと思います。つまり、「中東最終戦争＝ハルマゲドン」であるということです。
おそらく「ゴグのマゴグ」であるプーチンは、ロシア大統領選挙で圧勝したことでますますロシア国民から期待される存在となりました。また、アメリカではドナルド・トランプもディープステート打倒に向けて大統領選挙キャンペーンを戦っています。
米中首脳が電話会談、11月以来－ＡＩやロシア、薬物対策を協議
(出典：2024年4月3日 Bloomberg）
両者とも反グローバリズムを掲げていますが、日本を含む西側メディアは印象を悪くする報道を流すのに精一杯です。また、中国の習近平主席もバイデンと電話会談を行い、相互に深い疑念を持ちながら輸出規制や関税といった問題を外交的に解決しているように見せかけています。
習近平もプーチンやトランプと同様に、反グローバリズムを掲げており、独自の政策で経済危機を乗り越えようとしています。つまり、欧米諸国や日本よりは経済的に「まだマシ」な中国は、ロシアに頼る部分が大きいということになります。
アメリカでは、4月8日に珍しい月食が見られるということで、今までにないような盛り上がりを見せています。国内では分断が起きていますが、これから各地で銃撃戦が始まり、内戦に発展する可能性が高まっています。
さらに、ヨーロッパでは移民排斥とEU離脱を望む声が聞かれるようになり、各国の選挙で政権交代が起きています。ドイツのショルツ政権やフランスのマクロン政権は、日本の岸田政権並みに支持率が落ちてくると考えられます。
すでに機能不全に陥っている先進国では、これから少しずつ食糧やエネルギーが不足するようになり、生活が苦しくなってくると思います。どの国でも、無能な政権によって国民生活は破壊されていますが、何とか生き残る方法は残っています。
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2024年4月6日
